法人税減税が給与に影響を与えるとは思えない件

安倍総理って前回の「戦後レジーム～」から好きじゃなかった、情緒的で。しかし今回の３本の矢である円安誘導・株価上昇・景気期待値上昇という結果は認めざるを得ない。

一方で、外交は失敗続きである。日米・日中・日韓で未だ首脳会議がなされていない（だよね？）。
この原因は

１）憲法改正論議を早めたこと→憲法九条を変更することで、中国への攻撃権を所持しようと中韓に誤解される（因縁をつけられる素地を作った）。→中韓と揉める→米国「いい加減にしろ」

２）集団的自衛権確立の変更を示唆したこと→同上

安倍総理としては世界の警察である米国への恭順と日本の影響力を世界に訴えたかったのであろうが大失敗の模様である。いらんことするなと。米国の本音は比国～台湾～日本列島で中国・ロシアを海上封鎖することが重要である。それが子供の喧嘩みたいな案件を日韓が持ち込めばオバマ大統領は頭痛がするであろう。

その種を撒き散らす張本人が『アベ』である。（育てるのは中韓でも。）

 

閑話休題。本論である。

僕は多分麻生大臣の考え方に近い。どう考えても法人税を減税しても給与所得者の給料は上がらないと思うからだ。だったら増税と減税を同時に行うメリットがわからない、これでは法人税を下げるために消費税を上げるとしか思えない。以下意見を述べる。

 

１）法人税減税ではカネは内部留保か配当に向かう。人件費は固定費である。

法人税減税で潤うのは純利益である。売上高営業利益が伸び基調で無ければ人件費は上がらない。内部留保→投資→売上げup→利益upという道筋がつかなければ給与は上がらない。 
具体的に言えば従業員一人当たりの営業利益高が伸びなければ給与は上がらない。減税して投資の結果、、、営業利益率が（単年でなく基調として）上がって初めてという話だと思う。 数年のスパンの話である。

 

２）円安で潤うのは輸出企業のみである

飲食などの第3次産業や輸出をしないドメスティックメーカーの従業員は輸出産業の人員よりもかなり多いと思われるが（資料なし）、彼らにとって円安は企業業績が悪くなる方向に行く。法人税が減税されても全て投資に向かい、その投資は人員削減に役立つ。売上げ漸減基調の企業では固定費（人件費）の削減に寄与する。

もっともこれらは法人税減税がなされなくても自然に起こる。消費税が増税されることで経済の流れが悪くなるのは当然である。

 

３）消費税増税の本来の目的を減殺する

消費税増税の本来の目的は日本政府の借金を『増やさない』ということにあるはずである。本質的には減って欲しいけど全然足りない（資料なし）、せいぜい増える速度が落ちる程度。

なのにメリットが分からないのにその超消極的な目的までも毀損するとは、頭おかしい。もっとも中長期的に見ればこの程度の散財は許されるのかもしれない（資料なし）。

 

この１ヶ月、安倍総理はあの手この手で消費税増税を「仕方がない」と宣伝してきた。世論を作るはずが身内からメディアで反対される程度のスキームであったが。それでも世論は醸成できてきた、ここは素直に誉める。