ウナギ食いたい

世のアベノミクスはインフレしてから給与が上がるという図式だから労働者にとって不利だ、という言論があるようだ。これを解消する方法はあるのかね？先に給料を上げるのは減税以外不可能だと思うんだけど。というかバイトや派遣の時給は上がっているらしいので、、嘘じゃん。

そりゃ春闘は年に１回しかないし、それでも円安効果で利益が出れば多少は賞与で還元されるでしょう。 中小企業は苦しいという言論もマイナスよりは良いとかにならないのかね。消費税を上げれば可処分所得が実質減るのは理解できるけど、じゃぁマンションや地価が底を打ったという言説は無視ですか。

マクロで最大限を狙い、ミクロはその対応をすればいいのに、ミクロをもとにマクロを批判するって頭が悪すぎる。

まぁミクロで見れば収入が増えずに税金が上がることの打撃もあるであろう、年金生活者や賞与が無いサラリーマンとか、そもそも厳しい母子家庭とか。しかしミクロに注視していれば何も出来ない。アホかと思う。そこは個別にクーポンや減税で対応すればいい話。個人事業主や年金生活者の意見で減税を主張するより、手当てを考えればいいのに。

 

閑話休題。
鰻を食いたい。関東風の蒸す鰻ではなくて、名古屋風のさくさくした鰻、ひつまぶしで。まぁ関東風のふわふわ鰻も嫌いではないのだが。
しかし鰻は高い、乱獲でウナギシラスが獲れないそうだ、そして世界各国のウナギシラスを買い求め、それらも激減させているらしい。恥ずかしい。

さらに絶滅危惧種に指定される有様だ、恥ずかしい。

こういう場合『規制』というのを考えることが多いのだけれど、僕は業界が足並みをそろえるべきだと考える。
天下りなどで皆さんが大嫌いな『業界団体』は全ての業界かは知らないけれど、僕の知っている複数の業界は上手く機能していて、馬鹿にするものではない。
鰻屋界隈は「シラス漁師」「シラス市場」「養殖業界」「養殖周辺業界（餌・薬・大学など）」「鰻屋業界」「流通業界」の３～６業界に分かれているものと推測できる（面倒なのでソースなし）。

まぁこれら違う業ごとが持続可能性を見越した協議会を持ち、業界で漁獲高をコントロールする必要があるであろう。例えば天然鰻の発売禁止とか（鰻屋業界は大反対であろうけど）。 
その際シラスウナギの漁獲高をオリンピック方式（一定の漁獲高になるまでヨーイドン）では獲ったもん勝ちである。シラスウナギ漁の漁師（漁協）割り当て式にすることが必要であろう。養殖鰻のトレーサビリティも違法鰻でないことを証明するために必要であろう。「天然鰻」を謳うことができなければ馬鹿高い天然物を買う意味が無くなる。
もっとも「簗」という業界が大反対するかもしれない。 

 

話を脱線する。
業界団体が何故有るかというと、全ての決めるべき事象を法律・省令で行うのは非現実的だからである。業界団体が消費者利益を冒さない新しい提案や、過去問題ないとした事例を取り下げるとかは業界団体が行うのである。それを省庁が追認するという形である。
例えば昨今の問題で言えばカネボウ化粧品の美白成分は不幸にも業界団体が「問題ない」としてデータを提出し認められたという経緯がある。また健康食品業界が「特保」は使い難いとハードルを下げる提言を行っている。

鰻業界の就労員数は分からないけれど、経済効果を含めて巨大でしょう。だからこそ、鰻を「共有地の悲劇」にしてはいけないと思う。それこそ利権国会議員が旗を振って各鰻業界同士を調整する必要があるであろう。

 

この獲ったもん勝ちは日本の水産業では常識のようで、鮪も食えなくなるかもしれないらしい。鰻業界の没落を待たずに鮪業界も利権の調整という名の生産調整を行う必要があるのではないか。

 

追記：河川の護岸の改修も必要だろうけれど、鰻業界がやることをやってからだと思う。鮎や鰻の天然モノの経済効果が見込めるのであれば業界が働き込めばいい。