神奈川県公共的施設禁煙条例案

神奈川県では、海外では珍しくも無い公共的施設全面禁煙、飲食店なども禁煙化するという素案が出た。県民の88.5%が賛成（毎日の記事は消滅したらしい）だそうなのでぜひ実施願いたい。禁煙推進の理由は神奈川県民の健康増進のためには禁煙が好ましいとのこと。

公共施設とは１学校、２体育館・屋外競技場、３病院、４劇場、５観覧場、６集会場、７展示場、８百貨店、９官公庁施設、１０飲食店、１１公共交通機関、１２金融機関、１３美術館・博物館、１４社会福祉施設、１５ホテル・旅館等の宿泊施設、１６遊技場・娯楽施設である。辛うじて喫茶店は喫煙可の様だ。罰則もある。

文面を読むと分煙施設でも不可らしい。これでタバコを売ることが自由と言うのもおかしな気がするがまぁそういうことらしい。

喫煙率が男性43.3%、女性12.0%（厚生労働省H16）過半数が喫煙しないのだからまぁこの条例が成立してもおかしくはないのであろう。

ところが経済損失にあまりにも触れられていないのに違和感がある。私は喫煙をするがそのような飲み屋に行こうとは思わないし、足を伸ばせば（県境を越えれば）ニーズに合った飲食店は存在するし、温泉に行きたければ箱根などに行かずに県外へ行けばいいだけだ。

神奈川県の生産年齢人口は６百万人このうち１０％が県内で仕事を持つ喫煙者だとすると６０万人の消費動向が気になるところ。飲み代などの娯楽支出が￥１万／月・人とすると６０億円／月だ。大きいと言えるのかは分からない。

分からないから実験しよう。

しかし、資料を調べていて辟易した。当の委員は多分全員非喫煙者で喫煙者の立場が全く反映されておらず、理系の学者とは思えない発言もある。中田ゆり委員（産業医科大学健康開発科学教室研究員）「推定でいきますと1日、日本で、19,000人～32,000人が受動喫煙の被害を受けている。1日50人の方が亡くなっている」。また経済損失はないと経済に詳しいとは思えない中田委員に言われても信頼できないよなぁ。
受動喫煙が健康被害を及ぼすから禁煙という論理もかなりの飛躍が感じられる。他の危険物質は放置しておいてタバコのみをターゲットとするのも不自然だし。
委員の中の玉巻弘光委員は法学者の立場から物質面排除の論理は成り立たないという発言があった、政策の選択だというスタンスなら理解できるとのこと、その割に世論調査が杜撰だという突っ込みもあった。しかし全員でスルー。

健康被害は直接タバコを吸わなければほとんど影響ないと思うのだが。はっきり「匂いが嫌い」って言えばいいのに。まぁそれを言ってしまうとリベラルの看板に傷が付くということなのか。禁煙の職場で煙草臭い人がいるというクレームもあるので（第2回　神奈川県公共的施設における禁煙条例（仮称）検討委員会）やはり危険物質の問題ではなく、匂いの嗜好なんだろうな。

なので禁煙がまず目的でその理由付けが健康という筋立てになっている。ところが蝋燭や暖炉はＯＫで煙草は駄目と言うには理由が弱い。分煙も匂いの遮断が難しいから嫌なのだが理由付けはコストだったり微粒子、役所が民間企業の分煙コストを心配する必要ない気がするが。

googleで調べた中では「非喫煙者に煙を吸わせるのは暴力行為」という表現も随所に見られたがこれもなぁ。まぁいいや。人権派はこういうときは、、、なので役に立たない。