原発停止は民意か～新聞公器はもうちょっと現実的な主張を願う。

朝日新聞が反原発のキャンペーンを行っている。

そのこと自体は世論形成の問題なので仕方がない。民意が望むのであれば原発停止も致し方ないとは思う。

問題は「費用」と短期の供給問題が抜けている点である。

原発再稼動を諦めるなら「環境問題」をすっとばしてLNG火発を増設し、中長期的には石炭火発の増設が必要である。

「反原発」にだけ熱心な新聞は弱みを見せては負けると思うのか、とにかく情緒的である。

 

東電の方へ、朝日新聞の主張の通りの供給を「あえて」行ってみては如何？彼の新聞は電力が足りていると主張する。だったら努力すればするほど新聞に叩かれるわけで、実験してみればいいと思う。「足りてないぞ」と。

費用も全部スライドで載せれば良い。「社内努力で」という御仁には「家庭内努力で対応を願う」でOKである。

政府の言う「日本への投資を招く」とか薄ら空々しい。将来の電気代が決まっていないのに投資から逃げるのは当然であると思われる。

上記を鑑みると「声のでかい高給新聞」には、政府は態度をはっきりするべきだ。無視するか、きちんと対話すべきか。

政府与党内でエネルギー問題が冷熱なのが象徴的だけれど、政府の優先課題順位に違和感をすごく感じる。

（集団的自衛権と中長期エネルギー問題とどちらが大事なのかと強く感じる）