２４日、シリアに展開していたロシアの戦闘爆撃機Ｓｕ２４がトルコ軍機に撃墜された。戦争がシリアという１国からはみ出しそうになっている大事件である。トルコはトルコ領空に越境したロシア機に対して、再三警告したが、受け入れられなかったので、やむなく撃墜したと発表し、方や、ロシアはシリア領内で、警告無しにトルコ機は攻撃してきた。さらに、パラシュートで脱出した操縦士も射殺され、救援に向かったヘリも１機が撃墜されたと公表したのである。ロシアは，今、狂ったように、戦争を起こしている。シリアへの攻撃も、度を越している。何がプーチン大統領をそうさせているのかわからないが、異常である。今回も、IS攻撃と言いながら、トルコ系のトルクメン人部隊を攻撃したらしい。トルコはNATOの加盟国である。ウクライナの場合には、EUにも加盟していない国である。当然、戦闘が拡大すれば、ウクライナとはまったく違う危機が訪れる。だが、頭に血が昇ったプーチンが冷静でいられるわけがない。世界の為替は当然に、反応する。いつの間にか安全通貨となっている円。それに従来からのスイスフランが買われた。(2015.11.25)
今年の７月に、島根県の松江城が国宝に指定された。日本の城は木造でできているので、火災に遭いやすいし、長くももたない。だから、どうしても、建て替えが必要になるのだが、それが、古い建造物を国宝にとこだわる国からは指定が難しくさせる。松江城も戦後すぐに解体修理を行っている。この松江城も、新しく造りなおした城というイメージが付きまとったのだが、関係者の努力が実を結び、国宝になった。その決め手になったのが、建築年を特定する「祈祷（きとう）札」だった。地元の松江市は２０１０年に調査研究委員会を設けて以降、専門家による数々の祈祷札や瓦の調査、古材の年代測定といった研究を地道に重ねてきたようだ。さて、その効果もあって、今年の観光客は大幅に増えている。そして、観光客のお目当ては、お城の堀をめぐる遊覧船である。お城を身近に見ることができることや橋げたの下を、身をかがめてくぐるなどが楽しいらしい。３連休のときなどは１時間待ちも珍しくなかったと聞く。修復なった姫路城、引越しをした津軽城、また彦根城もそうで、どこも今年はお城が空前のブームのようだ。(2015.11.24)
昔、金利が７%を超えていた時代、私たちの預貯金は１００万円が２００万円になった。つまり、資産は倍になったのである。金利とはそのようなもので、いかに、低金利と言われる現在であっても、タンスや家の金庫に眠らせておくよりも、社会の役に立ち、それがその預貯金自身を大きくすることになるのである。では、その預貯金を１００年眠らせておいたらどうだろう。どの様な結果が出るだろうか。途方もない資産となって戻ってくるだろうか。旧新潟貯蓄銀行（１９４４年に第四銀行と合併）が１００年前に超長期型の１００年定期預金を募集した。そして、その満期を迎えたのである。同行によると、新潟貯蓄銀行が１９１５年（大正４年）、大正天皇のご即位大礼を記念し、５〜１００年の長期定期預金を募集し、１００年定期の場合には、その年利は６％で１年複利だった。仮に、１００万円を預けていたとしたら、３億４千万円ほどの満期金になる勘定となった。では、預けた方々は皆、莫大な資産を子孫に残せたかかというとそうではなかった。当時は公務員の初任給が４０円～５０円ほどで、物価水準が１万分の１だったのである。当然、預けた金額も少なく、殆どの人の満期金はスズメの涙程だと言う。だから、多くが換金を諦め、記念にすると証書を持ち帰ったという。(2015.11.23)
中国企業の出血輸出は世界の企業を苦しめているのであるが、特に、問題となっているのが鉄鋼業である。中国企業の粗鋼生産能力は年間１１億トンと全世界の生産力の約５割を占める。しかし、現在の中国経済の消費能力は経済減速の影響もあり、せいぜい７億トンといったところだ。だから、４億トンが余る。余った分はどこへ行くかというと輸出に回されるのである。しかし、それほどの増加分を新たに引き受ける市場はない。だから、世界の鉄鋼企業と市場を争うことになる。当然、価格は下がる。その結果、代表的品種の熱延コイルの単価は過去1年で半値近くに崩落した。もちろん、価格の低迷は企業収益を圧迫する。中国企業も例外ではない。だから、中国メーカーは限界利益を下回る生産をしており、長続きしないと誰もが思っていた。しかし、いつまでも続く。その裏には、中国政府の企業援助がある。中国政府の最大の政権運営は雇用の確保である。企業が労働者の首を切ってはならないのである。そのような政府の後ろ盾を得て、中国企業は赤字になろうがかまわずに、生産を続ける。しかし、迷惑を受けるのは世界最大手の欧州アルセロール・ミタルや米大手USスチールで、2015年7〜9月期に最終赤字に転落した。韓国最大手のポスコも600億円を超す純損失を計上した。日本メーかーも苦戦しているが、国内の自動車メーカーの好調さや東京オリンピックを控えて、需要が持ち直しているので、輸出に頼らなくてよい分、何とかなっている。しかし、この中国企業のやり方は鉄鋼メーカーばかりではないはずである。そもそも、これら企業を支える原資は税金であろう。裏を返せば、多くの人の職を奪っている可能性もある。(2015.11.22)
昨日、友人と話をしていて、私たちの周りには結婚しない親戚の子供達が増えたなという話になった。しかも、その年齢が２０歳代の後半や３０代の前半ということではない。４０代にも入り、５０歳にもなろうという年代である。しかも、独身を貫いているのである。そして、職場でも、昔なら、白い目で見られた人達も、今では、けっこう独身女性から羨望の目で見られることもあるようで、居ずらいということは無い。では、なぜ、これほどに、壮齢独身者が増えたのだろうか。アメリカの例に考えれば、その最も大きいものは経済的な理由だと言う。アメリカではリーマンショック後、大幅に増えたそうだ。多分、日本でも、バブル崩壊後の経済的な不況が、経済的な自立を求める人達、特に、女性の出現で、顕著になったことと、もう一つは不況で、自立できない男性たちの両親への寄生化がもたらしたものかもしれない。この寄生化はアメリカには無い日本の風土のようだ。さらに、若者たちは特に、結婚のメリットを感じなくなった。どこでも自由に恋愛ができて、同棲なども、手軽に行っている。それは結婚という経済的な負担から解放されるものだ。だから、ある意味、結婚できると言うのはこの人達の夢で、ステータスの様なものなのである。(2015.11.21)
