トランプ前大統領だけではないのだが、反グローバリズムを標榜する勢力が世界的に勢いを得ている。イタリアもフランスもいわゆる移民排斥など自国第一主義を掲げる勢力の台頭が著しい。それではトランプ氏を例にとって、彼が政権をとれば、どのような企業が優遇され、どのような企業が不利になるのか。つまり、株価で言えば、どの銘柄が買いで、どのような銘柄が売りなのかと言うことである。トランプ氏は彼が大統領になれば、金融規制を緩和すると言っている。逆に、バイデン大統領が推進してきた太陽光発電などのクリーンエネルギーには消極的だ。だから石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大、天然ガス輸出増加などによりエクソンモービル、シェニエール・エナジー、コノコフィリップスなどが「勝ち組」になる。また、中国製品などへの関税が高くなるので、他国製品に押されている国内メーカーには朗報である。個別銘柄としては自動車大手のゼネラル・モーターズやフォード・モーター、鉄鋼のニューコアやスティール・ダイナミクスなどである。最後にトランプ銘柄としては同氏が過半数株を持つトランプ・メディア・アンド・テクノロジーや、ソフトウエアのファンウェア、動画共有プラットフォームのランブルなどがある。(くちなし亭、2024.07.05)
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