米投資運用会社グッゲンハイム・パートナーズのCIOスコット・マイナード氏は、新型コロナウイルスのまん延が金融市場へ波及してきている影響について、「どのドミノが次に倒れるかを特定することは不可能だが、ドミノが倒れ続けることは確かなことだ。」と言ったという。リセッションは人々の間に広がるこの感覚が大きいのである。韓国を例にとろう。韓国では世界中の株価の下落を受けて、韓国株式市場COSPIも大幅に下落している。海外の投資家の韓国離れも進んでいる。韓国企業の実株を 持っている投資家が株を売って、コリアウオンをアメリカドルに換えるだけなら、ある意味、韓国国内資産が韓国人の手に安く渡り、仮にウオン売りによって、韓国の外貨準備が減ったとしても、それなりの実益はあるはずである。しかし、今回、海外投資家が行っているのは空売りである。空売りで儲けたウオンをドルに換えたのなら、単純に、韓国の資産が目減りするだけの話である。ただ、空売りが成功するには、市場に売られても仕方がないという雰囲気が必要である。今回のようにである。世界中で株が下がっている状況では、韓国政府は介入しずらい。特に、今の韓国政府は左派政権なので、原理原則を貫きやすい。今は、ウオンは1米ドル=1200ウオンあたりでこらえているが、株価が一段落した後で、空売りで儲けたウオンが一気に売られる可能性はある。ただ、これは韓国だけの話ではない。通貨危機の足音が聞こえる。(くちなし亭、2020.03.10)
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