生活保護 市原市の現状

今日は市民ネット福祉部会の企画として、生活保護学習会を開きました。
講師は、市原市生活福祉課の鈴木課長と小川係長です。貴重な資料をもとに、丁寧に説明していただきました。



生活保護って、そもそもどんな制度なの？市原市の現状は？課題は？
たびたびマスコミを賑わせているだけに、何となく知ったつもりになっていますが、実態は意外と知られていないように思います。

市原市の現在の被保護世帯は３１２４世帯で、全世帯数に占める割合は約２．７％。
平成２０年は２２９４世帯でしたから、急激に増加しているということがよくわかります。
扶助額もこの１０年間で約２倍の６７億円となりました。

保護の開始理由としては、世帯主の傷病によるものが最も多く、３８％。
以下、収入の減少３４％、老齢によるもの１５％、と続きます。
特に、６５歳以上の高齢世帯が半数近くを占めているのが、市原市の特徴なのだそうです。

近年マスコミで取り上げられることの多い不正受給は、割合としてはごくわずか（全国で０．４％）。
しかもそのほとんどが、例えば子供のアルバイトの給料や後から下りた年金などの「申告漏れ」なのだそうです。

市では担当職員が定期的に調査しているものの、一人の受け持ちは１１０人！
これでは対応しきれないでしょう。
民生委員など地域コミュニティーの力をもっと活用できればいいのでしょうが、個人情報保護の壁があって、それも一筋縄ではいかないようです。

政府は、生活保護費の急激な増加や不正受給バッシングなどの世論を受け、生活保護基準の引き下げを検討していますが、
生活保護制度は、他のさまざまな社会福祉制度の網からこぼれ落ちた者を救う、最後の最後の網。
この網目を広げてしまったら、あとはもう落下するしかありません。
前段階の社会福祉制度を改革しなければ、根本的な解決にはなりません。

例えば、国民年金制度。
真面目に年金をかけても、もらう額は最低生活費（６５歳単身で約７万２千円）に届かないのが現状なのです。
これには一同ただため息をつくばかりでした。