教育委員会の傍聴

今回の話し合いのメインは、大津市のいじめによる自殺問題を受け、市原市の「いじめ」の現状と対応について。

市教育委員会や学校では、いじめ実態調査を毎年行っています。
市原市のいじめの認知件数は、平成２３年度で１０００人当たり小学校が７．０人、中学校は３０．１人という結果が示されました。
認知件数に関しては、ある教育委員から、「認知」とは何を持って「認知」と定義するのか、共通理解が必要との意見がありました。
「いじめ」の定義には時代による変遷があって、
以前は、学校が事実を確認したものが「いじめ」だったのですが、今は、いじめられた側が「いじめ」と感じたら「いじめ」なのだということになっています。
いじめられた本人が苦痛を感じれば、他人から見てどうであろうと「いじめ」なのですね。
でも、それを親や先生に訴えられない子どももたくさんいるのではないか、という意見も上がりました。
従って、いじめの認知件数については、調査の仕方や取り組みによっても差が出ることも考え合わせると、結果の数字にそれほど大きな意味はないということが言えます。

その他具体的な市や学校の取り組みとして、
スクールカウンセラーやスクールカウンセラーアシスタントの活用、いじめホットライン、いじめ対応マニュアルによる職員研修、ネットパトロールなどが示されました。

委員からは、集団生活ではいじめは必ず起こるものだという認識を持って、学級担任がしっかり子どもたちと向き合うことが大事、との提言もありました。


しかし、それはそれとして、今回傍聴していて私が一番感じたことは・・・

そもそも、大津市の事件で最も問題となったのは、いじめがあってもそれをなかなか認めなかった学校や教育委員会の体質ですよね。
そのことについて市原市の教育委員会はどう捉えていているのか。
会議の最後にやっと一人の委員からそれに関連した発言はあったものの、もう少し踏み込んで意見交換をしてほしかった。

とてつもない難題ですが、避けて通ってはいけない課題です。