議員の期末手当を変える場合について

県内各市区の市民ネットの議員が集まり、情報交換。



自分たちのまちでは当たり前だと思っていたことが、他市から見たら進んでいてビックリしたり、反対に遅れていて愕然としたり。
他市の先進的な取り組みを聞いて、議会質問の参考にしたり。
いつも勉強させてもらっています。







この日は、道徳の教科化問題や在宅医療の現状や課題・新規事業について、それから議員の期末手当と報酬アップの上程方法についてなどが議題となりました。

例えば、市職員、市長、議員、各々の期末手当の支給率を改正する際に、どんな形で議案が出されるか。

職員は単独の議案で、市長と議員はセットで出す自治体（船橋市、柏市など）。
職員と市長がセットで、議員は単独の議案で出す自治体（千葉市、佐倉市など）。
全部一緒くたにして一つの議案で出す自治体（市原市はこのパターンです）。

市職員、市長、議員はそれぞれ立場が違います。
例えば「職員の手当てを上げるのは賛成だが、議員の手当ては上げたくない」と思っても、議案として一つに丸めて出されてしまうと、「全部賛成」か「全部反対」のどちらかを選ばざるを得ないのです。

その他、議員の期末手当に関しては、特別職の報酬を変更する際に学識経験者などで構成する報酬審議会で審議されていないということや、そもそも議員の期末手当とはどういう位置づけで支給されるものなのか、といった問題提起があり、とても考えさせられました。