災害が起きたとき、議員は・・・

6月14日に開会される市原市議会定例会が迫ってきました。

先週は市側から議員に対する議案の説明会、そして昨日は一般質問の通告の締め切りでした。
私の質問の通告内容はまた改めて報告しますが、今日は本日開かれた各会派連絡会の協議内容から。

・・・といっても、私はこの会議のメンバーではありません。
一人きりの会派は参加できない決まりなのです。
それでも、会派の代表者が集まって話し合う重要な場なので、当然傍聴はしています。


さて、今日の会議の中で、市原市議会災害対策会議設置要綱案が承認されました。
同時に、災害対応指針も策定されています。
これらは要するに、災害が起こった場合の市議会の対応や議員個人の行動について定めたものです。

東日本大震災の際、被災地の役所は大混乱のなか目の前の被害対応で精いっぱいで、地域住民の状況を把握することが大変困難だったといいます。そんな中にあって、議員が日常の活動で形成してきた地域とのチャンネルがとても重要な役割を果たすであろうことは、容易に想像できます。
ところが実際は、個々の議員が思い思いに地元をまわって情報収集しても、それをどこに集約し、どのようなルートで市に挙げたらよいのかわからず、結局バラバラの対応となり、かえって混乱してうまく機能しなかったことが多かったようです。

手元の資料によると、全国各地・約1500議会へのアンケートで、
「新型インフルエンザや震災等、予想される大規模災害への対応として、議会として実施している取り組みは？」
という設問に対し、
「災害時にあっても、会議場所の変更などの何らかの議会を開くための計画を策定している」が０．５％、
「議会や議員としての災害時の責務を規定している」が０．８％、
「市の災害対策本部への議会としての関与を制度化している」は２．９％
「避難所への見回り、情報収集分担など、議員行動マニュアルの策定をした」は３．９％
という結果でした。
普段市に対して災害対策に関してスルドく追及しているにもかかわらず、自分たちを顧みれば・・・というお粗末な数値です。

私個人としては、議員個人の行動マニュアルはともかく、議会という合議体として、少なくとも市民からの情報の集約・執行部との連絡・市民への通知という一連の経路ぐらいは決めておかないと、と思っていたので、今回の要綱や指針の策定は意義があると感じています。

突然の提案・決定だったので、少々ビックリはしましたが（笑）。