企業決算（2020年度）はK字型、格差拡大の懸念は？
２０２０年度の上場企業の決算が「K字型」という新しい表現を生んでいるようです。
Kの左側の縦棒を縦軸に見立て、そこから上向きの線（増益）と下向きの線（減益）が出ていると見るのだそうです。
確かに巣籠り需要の恩恵に浴した白物家電や家具家事用品といったところと、交通・旅行関係のように、どうにもならない所が明暗を分けています。
確かにこの格差は異常で、コロナ禍の恐ろしさを痛感するところです。
此の先どうなるなどと心配する声もありますが、これは原因がコロナ禍とはっきりしているだけに、出来るだけ早くコロナ制圧を果たすしか方法はないわけで、またコロナが征服されれば、元に戻ることは明らかでしょう。
然し心配する事は別にあって、こうした産業別、企業別の格差が、個人間の所得格差（失業による格差も含め）生むことのなり、そちらの方の問題は、長引いてしまう可能性が高いということです。
また不況期の株高という状態が、政府政策で促進され、インカムゲインとキャピタルゲインの格差、老後の資産蓄積を目指す中での資産格差といった問題が、一部に深刻の度を増しているようです。
https://blog.goo.ne.jp/tnlabo/e/ec46c3f2b6f2b8a8da33c55605fc388d
これは今日のように実体経済とマネー経済の錯綜する中で、アメリカ型の格差社会化が日本でも進みつつある結果のようで、貧困家庭の子供が数人に１人という高い比率になっているという現状にも反映しています。
コロナ禍による格差は、コロナが終息することで解決できる問題でしょうが、最近の格差社会化は、最近の社会の在り方、それを作り出す政府の政策の哲学、就中、税制や社会保障等の国民所得の再配分の在り方に大きく依存しているものです。
恐らく、コロナ制圧の次の巨大な課題は、借金だらけの日本政府が、如何にこの国民所得の適正な再配分の在り方に、政権維持努力や党利党略にかまけることなく確りと対応できるかかかってくると予想されます。
今年中には衆院選があるわけですが、我々国民自身も明確なビジョンをもって日本の明日を選択しなければならない様な気がして来ています。