財政赤字の容認論が出てきているようですが・・・

財政赤字の容認論が出てきているようですが・・・
　アメリカではトランプ大統領が、FRBに対して、利上げ凍結ではなく、もう少し積極的に金利引き下げをしたらどうかと促しているようです。
　目指すのはドル安で、それが可能になれば、アメリカの赤字の垂れ流しに多少は歯止めになるという理屈でしょう。

　そうなると日本はまた円高で苦労することになりそうですが、トランプさんは日本の対米貿易赤字を減らすことにご執心ですから、それでいいということなのでしょう。

　日本の方は、また円高で苦労するとなると、異次元金融緩和継続で対抗している日銀も、「もう打つ手はない」ということでしょう。
　もちろん財政も赤字続きでプライマリー・バランスの達成にめどもつかない状態です。麻生財務大臣も頭を抱ているところですが、援軍になる理論が出てきたようです。

　「赤字財政容認論」、（MMT: Modern Monetary Theory ）というようです。財政が赤字だって経済が元気でやっていければいいじゃないか、という理論です。
　そんなことはない、ギリシャだってポルトガルやイタリーだって、赤字をなくせとEUやIMFから厳しく財政規律をいわれ、引き締めをやって厳しい不況を経験してやっと黒字にしてという道をたどるのです。

　ところが、最近の財政赤字容認論というのは、日銀がどんどんお札を刷って、赤字財政を支えればいいという事のようです

財政赤字を続ければ、円は暴落、国債は紙屑と言われたが、未だに円は投機筋にも信頼されているし、国債は紙屑などと誰も言わない。
　日本経済は信用があり、財政赤字を拡大して景気を良くすれば、もっと信用ある国になる、といったものでしょう。

　安倍総理も、国会の議論ではそれにある程度賛同し、アベノミクスで日本の経済力はますます強くなっているといいたいようです。

　しかしそんな都合いい経済学が本当に成立するのでしょうか。トランプさんは金利を下げてドル安にすれば、赤字が減ってアメリカ経済が強くなるという経済学に賛同し、安倍さんは、赤字財政ものともせずで財政を拡大すれば日本経済がよくなるという意見にかなり魅力を感じているように見えます。

　しかし、「経済に、ただの昼飯はない」という諺は昔からあって、合理的に物事を考えていくと、こちらの方がどうも正しいようです。

　トランプさんがドル安でアメリカの景気を良くしようと考えるのは、日本をはじめアメリカ以外の国がその皺寄せの不況を甘受して、アメリカを支えてくれるという前提でしか成立しません。
　
　日本の場合は、国民が頑張って働き、稼いだ分の中から国債を買う（貯蓄をする）という形で政府に金を貸し、政府は外国から金を借りることがないために、日本経済は信用があり、円も、国債も暴落しないのです。
　つまり国民が生活を切り詰め、政府を支えているのです。

　つまり、誰かが犠牲になるからこそ、「ただで昼飯を食える」人が存在できるのです。
　アメリカはリーマン・ショックなどで、世界中に迷惑をかけ、中でも日本は平成30年の大部分を円高で「働けど、働けど」と「じっと手を見る」ことになったのです。

　日本の場合は、国民は生活費を切りつめそれを政府に貸して、老後に備えたつもりですが、財政拡大というのは、政府に貸した金は返ってこないということにほかなりません。
　国民が一斉に貯金を使おうとして現金化したら、財政は破綻するでしょう。

　為政者、権力者は、自分に都合のいい経済学を信じる傾向があります。その点では。トランプさんも安倍さんもよく似ているという事でしょうか。