カジノ法案強行の背景は何なのでしょう

カジノ法案強行の背景は何なのでしょう
　安倍政権がカジノ法案に賭ける様相は異常ではないでしょうか。
　今回の西日本豪雨は豪雨という範囲を逸脱したような凄さです。TV画面を見る限り、東日本大震災の津波のシーンを思いだすような急激な増水、その流れのすさまじさ、異常気象もここまで来るのかといった恐ろしさを感じます。

　被災地の方が、単に豪雨という言葉で、ここまで災害が起きるのかと、そのすさまじさを述懐されていませいたが、死者、行方不明者が２００人を超えるといった巨大な災害に、結果的になってしまったのです。

　恐ろしいのは、こうした異常気象による自然災害が、今後も起こる可能性が高まるような、年々の異常気象化の進行です。
　縄文以来、自然災害はあるが、自然は豊かで住みやすい日本列島と、われわれ日本人に思われてきたこの地が、こうした災害に頻繁に見舞われるようになるとすれば、改めて、それに対応する「日本列島改造計画」が必要になると考えられる事態なのではないでしょうか。これには巨大な財政支出、膨大な国民の負担が必要になるでしょう。

　こうした状況の中で、安倍政権は何ゆえに強硬採決までして「 カジノ法案」を通そうというのでしょうか。
　国民のために政府があるはずですが、今の政権は、国民にとって何が重要なのか解っているのでしょうか。

　「安倍さんが、先ず３か所のIRを造ると言っているのは、カジノをやりたいというお友達が３人いるから」などといった他愛のないジョークがありましたが、今、消息通といわれる人達の意見では、カジノ固執の背景にはアメリカの意向があって、日本のカジノの胴元を狙っているのは、アメリカのその筋のプロだなどといわれています。

　安倍政権の力の入れ方では、早晩日本にカジノを中心にしたIR施設が誕生することになりそうですが、その時カジノを経営するのはどういう筋の人たちなのでしょうか。

　金欠のアメリカが日本の巨大な貯蓄を狙っているというのは以前から言われていることですが、サブプライムローンを証券化し、AAAのランク付けをし、日本の金融機関からもカネを集めて、結果は多くの銀行のB/Sや個人の投信などに大穴を開けるという事をやってきたアメリカです。

　いまはNATOの分担金引き上げを欧州諸国に要請していますが、基本的に「あそこにはカネがあるから」というのがトランプさんの口癖のようです。

　こんな話をいろいろ聞いていますと、この大災害の後片付けも進まない中で、災害見舞はしたけれど、２００人に達するかもしれない犠牲者の喪に服するのでもなく、あとはカジノ法案を、強引に通すという何かちぐはぐな姿勢、巨大災害への心痛とカジノㇸの異常な願望の心理的距離の遠さに何か違和感を持つ人は少なくないのではないでしょうか。