どんな経済政策が可能か 2、コンセンサス社会では相談が大事

どんな経済政策が可能か　2、コンセンサス社会では相談が大事
　残念ながら安倍総理は「相談」が苦手のようですね。良く「私が決めます」「私の責任でやります」などと言われます。これが多くの日本人には「ピンとこない」のです。
　
　どう決めるのか分かりませんし、責任も取れる事と取れない事があります。例えば、『プラザ合意』で円高を認めた結果、日本国民は３０年近く大変な苦労をしました。経済的にも 巨大な損失、日本社会も、いろいろな面で劣化しました。国民は我慢するだけです。
　当時のＧ５代表も当時の自民党政府も責任は取りませんし、現実に取りようがありません。

　コンセンサス社会では相談が大事で、みんなで相談して物事を決めます。所謂「根回し」が大事な参加型社会です。企業経営でも「全員参加経営」が日本では評判がよく、ワンマン型より参加型が長期の企業繁栄の基本と言われます。

　アメリカはＴＰＰをやろうやろうといって、環太平洋の国々を巻き込みました。日本も、熟慮の上参加しましたが、今、言い出しっぺのアメリカでは国内がＴＰＰは賛否両論で割れています。諸外国を巻き込んだ後でこの体たらく。日本では考えられない混乱状態です。

　コンセンサス型は、手間がかかるが実施段階ではスムーズ、ワンマン型（リーダーシップ型）は、実施段階でどうにも動かないことが良くあります。
　今の「１億総活躍プラン」なども、「何も相談されてない、どう活躍するの、私に何をしろというの？」とブログやツイッターでもシラケている人が多いのも、コンセンサス社会の作法に沿っていないからでしょう。
　
　「大幅賃上げ奨励」もまさにその類で、賛同は取れませんでした。例えば、１年ぐらいかけて、労使の腹を割った懇談会で議論を積み上げ、「政府が本気で結果を出すというなら協力しよう」と企業労使が納得するといったプロセスが抜けていたからです。

　日本は国民も労使も賢明さのレベルが高いですから、理解すれば協力しますが、理解できないことにはついて行くことはありません。。「知らしむべからず、よらしむべし」ではだめなのです。

　消費増税にしても、「消費増税でこれだけ税収が増えました。その分はお約束通り、全額社会保障の充実に使い、その結果、これこれの項目で、これだけの給付が改善しました。入払いはぴったり同額です」といった説明がないと。消費増税は、必要だが、どうも中身が怪しい、といったことになりかねません。

　軽減税率なども、消費者の意見は聞かれず、どう考えても納得できる合理的な説明も出来ていません。マスコミなども、店食と持ち帰りとか、福袋はどうするとか、冷やかしのような記事が多く見られます。

　イザヤベンダサンこと山本七平氏も、「日本では昔から『一揆に諮り』物事を決定するのがきまり」と言っています。
　注：一揆とはその人の属する人間集団のことです。

　さて、これを今必要な「消費拡大」に適用するとどうなるのでしょうか。次回、具体的方法論を考えてみましょう。