所得分配の基本理念のあり方

所得分配の基本理念のあり方
　格差社会化が問題になる中で、所得の配分問題についての考え方についての議論は、ほとんどなく、まだまだ未成熟なように感じられます。
　
　所得の配分はどこで行われるのでしょうか。大きく言えば、最初に配分を行うのは「企業」という場でしょう。
　ＧＤＰ、つまり日本の付加価値のほとんどすべてを創っているのは企業です。まず、そこで、「賃金と利益」という形で分配が行われます。
　単に賃金と利益というだけでなく、賃金が企業で「働く人それぞれに、どう配分」されるかを決めるのも企業の中での話です。

　さらに、利益の中で、どれだけを株主配当にし、どれだけを企業の内部留保にして自己資本の充実を図るかも企業レベルの株主総会で決められます。

　付加価値の配分（所得の配分）を先ず決めるのはそれぞれの企業の場です。そこでのプレイヤーは労使であり、また考課査定をする管理職や人事部ということになります。

　いわばこれが第１次配分です。こうして配分された所得には、それぞれに各種の税金や社会保険料が課されます。これは中央、地方の政府に納められ、改めて、いろいろな立場の国民に再配分されることになります。

　つまり、ＧＤＰの配分は、「まず企業で、次いで行政」で行われるわけです。

　では、所得分配の格差の拡大はどこで発生するのでしょうか。当然それは企業の場と政府による再配分の在り方で決まります。

　ということで、企業の労使や、その国の政府が、所得の分配の在り方をいかなる視点、あるいはいかなる理念に基づいて考えるかが、決定的に重要な問題になります。これが格差社会化という現実に大きな影響を持つのでしょう。

　この辺りを少し子細に見ていってみたいと思っています。

（株式市場、宝くじ、競馬、カジノなどの投機市場も、企業・政府が分配した後の個々人の富の再分配をします。この問題は、別途検討の課題です。）