中小企業にも独立社外取締役制度を

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD054KZ0V01C23A0000000/

「非上場の中小企業にもコーポレートガバナンスの観点から・・・一定の規模であれば，独立した社外取締役を選任する制度を会社法改正や中小企業庁の支援により導入できないだろうか。」（上掲記事）

　会社法で義務付けすることは難しいであろうが，ソフトローから要請することはあり得るであろう。

　ところで，現行法上，「社外取締役」について，登記事項となる場合が限定（会社法第９１１条第３項第２１号ハ，第２２号ロ，第２３号イ）されているので，上記の場合においても登記事項として公示することができるようにすることが肝要である。

ことしの紅葉に異変？ 京都

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20231101/2010018751.html

　今年の見頃は，１１月下旬くらい。出来は，余りよくないようです。

「商法・会社法研究ノート」

月報司法書士２０２３年６月号
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/56745/

「かねてより、司法書士の読者から商法・会社法に関連した連載を希望する声がありましたが、このたび新進気鋭の研究者の先生方に「商法・会社法研究ノート」の連載をお引き受けいただくことになりました。」

　第１回は，西内康人京都大学法学研究科教授「法人の目的に関する一考察　─法人における営利・非営利と解釈上の含意」である。
※　西内先生は，民法の研究者であるが，「団体関係」等を研究しておられるようである。