過去の法令を全文検索できるデータベースを公開 ～法制度の移り変わりを調査する出発点に～

名古屋大学研究成果発信サイト
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/2023/11/post-581.html

「国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科の佐野 智也 講師、増田 知子 特任教授、同大学院情報学研究科の外山 勝彦　教授、同大学数理・データ科学教育研究センターの駒水 孝裕 准教授らの研究グループは、明治 19年から平成 29年（1886～2017）までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベースを作成・公開しました。このデータベースは、日本政府の、現在有効な法令データを提供する「e-Gov法令検索」では検索できない過去の法令データを提供するものであり、「e-Gov法令検索」を補完する意味を持ちます。」

　すばらしい！

ｃｆ．　法律情報基盤
https://law-platform.jp/

法務局の窓口対応時間について（異聞）

不動産登記オンライン指定日一覧
https://fol.skr.jp/

　令和５年１０月１６日の枠に，「法務局の窓口対応時間について」の記事があるが・・・。

「昔は堂々と午後3時までにお願いします、という立て札があった時代がありました。窓口での持参申請しか方法がなかった頃ですが、受付には必ず申請書の受付函がありまして、みんな申請書をその箱にひっくり返して入れて受付けてもらうわけですが（下から順に受付番号が振られる）、申請だけなら箱に入れればそれで用事は済むところ、受領書があったり受付番号を貰って帰ろうとすると、受付を待たないといけません。ところが15時過ぎると受付に座っていた職員が奥に引っ込んで誰も居なくなり、「受領書お願いしまーす！」と声をかけても中々出てきてくれなくて待つしか無いんですよ。K都の本局（不動産）で何度かやられました。出張所でしたら狭いのでそれほどではないのですが、隣県のK津出張所では17時ギリギリ（17時閉庁だった時代）まで1時間近く受付けてもらえなかったこともありました。」（上掲記事）

　さすがに，現代において，そのようなことはないと思うが。

　余談ながら，京都地方法務局本局（不動産）の登記完了予定日は，４週間も先である。法人は，２週間先が常態化し，株式会社の設立登記も１週間経っても終わりません。なんとかして～。

中小企業にも独立社外取締役制度を

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD054KZ0V01C23A0000000/

「非上場の中小企業にもコーポレートガバナンスの観点から・・・一定の規模であれば，独立した社外取締役を選任する制度を会社法改正や中小企業庁の支援により導入できないだろうか。」（上掲記事）

　会社法で義務付けすることは難しいであろうが，ソフトローから要請することはあり得るであろう。

　ところで，現行法上，「社外取締役」について，登記事項となる場合が限定（会社法第９１１条第３項第２１号ハ，第２２号ロ，第２３号イ）されているので，上記の場合においても登記事項として公示することができるようにすることが肝要である。

ことしの紅葉に異変？ 京都

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20231101/2010018751.html

　今年の見頃は，１１月下旬くらい。出来は，余りよくないようです。

「商法・会社法研究ノート」

月報司法書士２０２３年６月号
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/56745/

「かねてより、司法書士の読者から商法・会社法に関連した連載を希望する声がありましたが、このたび新進気鋭の研究者の先生方に「商法・会社法研究ノート」の連載をお引き受けいただくことになりました。」

　第１回は，西内康人京都大学法学研究科教授「法人の目的に関する一考察　─法人における営利・非営利と解釈上の含意」である。
※　西内先生は，民法の研究者であるが，「団体関係」等を研究しておられるようである。