経団連「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデル」

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ by 経団連
https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0428.html

「株主に事前の議決権行使を促しつつ定時株主総会に来場いただく株主の数を一定程度限定することを想定した招集通知の記載モデル（モデルA）、及び、感染拡大防止の観点をさらに強め、原則として会場への来場をご遠慮いただくことを想定した招集通知の記載モデル（モデルB）を作成いたしましたので、ご参考までにお知らせいたします。」

信託協会「新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応に係る要望事項」

新型コロナウイルス感染症の影響による株主総会対応に係る要望事項 by 一般社団法人信託協会
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/018/202004/20200420.pdf

　２③として， 「６月総会で役員選任決議し、継続会の終了前に新役員就任、旧役員が辞任する場合の実務対応（登記実務を含む）等」がある。

　要望の詳細は，不明であるが。

大阪株懇法規研究分科会資料「株主総会に関する法的諸問題」 （コロナウイルス感染症対応関連）

大阪株懇法規研究分科会資料「株主総会に関する法的諸問題」（コロナウイルス感染症対応関連）
http://www.kabukon.net/pic/study_2020_05.pdf

　細かく検討されている。

関西電力，指名委員会等設置会社へ移行

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58587550Y0A420C2LKA000/

「監査役会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行することを公表。

　取締役の過半数を社外取締役に，また三委員会の委員長に社外取締役を据える，ということらしい。

ｃｆ．　指名委員会等設置会社への移行と本店組織の一部改正について by 関西電力
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2020/0428_3j.html

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案 by 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/index.htm

「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずる。」

　昨日閣議決定されたものである。

社会福祉法人の「理事会・評議員会の開催の手続きと様式例」

社会福祉法人運営に関する連絡事項 by 名古屋市
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000127100.html

　社会福祉法人の運営に関して，「理事会・評議員会の開催の手続きと様式例」が掲載されており，「通常の開催方法のほかに、招集通知の省略、決議の省略、遠隔会議なども説明しています。」である。

　京都市の書面決議の参考様式集は，こちら。
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000200/200375/03yoshiki.docx

関西電力，社外取締役の候補者を発表

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578830Y0A420C2LKA000/

　橋下氏は，入っていない。「政治色が強い」といえば，そうではあるが。

登記完了予定日一覧について

　コロナウイルス感染症問題の影響で，法務局等においても，「当分の間，登記完了予定日が通常よりも遅く」なっているところであるが，各法務局等のＨＰで公表されている「登記完了予定日一覧」に表示されているのは，直近に申請された１週間分のみである。

　平時であれば，それでよいと思うが，申請してから１～２か月を要する登記所も少なくない現状に鑑みると，未了分（補正がないものに限る。）の全ての完了予定日を一覧で表示すべきではないだろうか。

　補正がなくても１～２か月を要し，登記の完了を待ちわびる申請人側からすると，現在の進捗状況が判じて，ストレスが軽減されるものと思われる。

「申請時に確認しておけ」では，ユーザー・フレンドリーではないように思われる。

マスク製造を受託した４社目の会社の登記記録

　マスク製造を受託した４社目の「株式会社ユースビオ」の登記記録が，事件中で確認することができないことが話題になっていたが，完了した模様。
https://twitter.com/yomimate/status/1254959581454721025?s=12&fbclid=IwAR2GVlabgADjRFtgqVPfIuh8F13lxxvs9RgQYRbQKIjMPFi9ePkBo3wBhCg

　目的の変更で，「貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング」を追加するための変更の登記手続だったようである。

信用金庫等が抵当権者である場合の取扱店の表示について

　コメント欄に寄せられた情報によると，

「登記研究」令和２年４月号（テイハン）に，次の内容の質疑応答が掲載されているそうである。

【8003】　抵当権者の取扱店の表示について
〔要旨〕
　信用金庫・信用組合・信用保証協会（以下「信用金庫等」という。）を抵当権（根抵当権を含む。以下同じ。）者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載して申請があった場合，登記記録に信用金庫等の取扱店を表示して差し支えない。


　なにがあったのか・・・。

　ちなみに，京都には，全国トップのメガ信用金庫があるのであるが，平成２０年４月以降は「記載不可」とされてきた。

ｃｆ．　平成２０年３月１８日付け「信用金庫の取扱店の表示」

　とまれ，京都的には，実務慣行を元に戻す必要があるということになるであろう。

令和２年度簡裁訴訟代理等能力認定考査は，延期？

令和２年度簡裁訴訟代理等能力認定考査
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_20402.html

「今般の新型コロナウイルス感染症の状況により，試験の実施に変更が生ずる場合もありますので，受験に当たっては，事前に本ページを御確認いただくようお願いいたします。
　これに伴い，令和２年５月８日（金）までに発送を予定していた考査受験票については，発送を一時見合わせますので，御理解いただきますようお願いいたします。」

　延期の可能性があるようだ。

「今どき官僚もテレワークですが…」

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012405781000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

　省庁によって，対応はバラバラ，相当な温度差があるようである。

　しかし，

「国土交通省の場合、テレワークの時、利用できる共有のＩＤは５００個しかない一方、職員は６万人います。」（上掲記事）

　国会対応も，テレワークでは容易でない模様。

　とまれ，御苦労様です。