産経新聞記事
https://www.sankei.com/premium/news/190327/prm1903270001-n1.html
司法書士界も対応必至の状況にあります・・。
ぜひお読みくださいね。
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司法書士界も対応必至の状況にあります・・。
ぜひお読みくださいね。
家庭の法と裁判
https://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000019&magazine_no=6
※ 内容を確認するには，「目次を開く」をクリックしてください。
近日刊行される「家庭の法と裁判」２０１９年４月号（ｖｏｌ．１９）（日本加除出版）に，特集「相続法改正と実務」があり，拙稿「改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について」が掲載される予定です。
拙稿では，不動産登記，成年後見，事業承継等々の視点から相続法改正後の実務を検討し，私見を述べています。
特集には，橋本昌純公証人「相続法改正における公証実務上の留意点」及び雨宮則夫弁護士・元公証人「遺言制度改正における実務上の留意点」もあり，実務家必読といってもよいと思われます。
「共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」」（最二小判平成３０年１０月１９日 遺留分減殺請求事件）の判例評釈も。
ぜひ御覧ください。
https://www.kajo.co.jp/magazine/index.php?action=magazineshow&code=31009000019&magazine_no=6
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近日刊行される「家庭の法と裁判」２０１９年４月号（ｖｏｌ．１９）（日本加除出版）に，特集「相続法改正と実務」があり，拙稿「改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について」が掲載される予定です。
拙稿では，不動産登記，成年後見，事業承継等々の視点から相続法改正後の実務を検討し，私見を述べています。
特集には，橋本昌純公証人「相続法改正における公証実務上の留意点」及び雨宮則夫弁護士・元公証人「遺言制度改正における実務上の留意点」もあり，実務家必読といってもよいと思われます。
「共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」」（最二小判平成３０年１０月１９日 遺留分減殺請求事件）の判例評釈も。
ぜひ御覧ください。
国際テロリスト財産凍結法関係 by 警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/zaisantouketu.html
「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第３条の規定に基づき、平成３１年３月１５日付け国家公安委員会告示第１１号により、国際テロリストを公告しました。」
いわゆる実質的支配者に関して問題となる「国際テロリスト」に係る公告である。
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/zaisantouketu.html
「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第３条の規定に基づき、平成３１年３月１５日付け国家公安委員会告示第１１号により、国際テロリストを公告しました。」
いわゆる実質的支配者に関して問題となる「国際テロリスト」に係る公告である。
消費者契約法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５４号） by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/
平成３０年改正消費者契約法（平成３１年６月１５日施行）に関する「一問一答」である。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/amendment/2018/
平成３０年改正消費者契約法（平成３１年６月１５日施行）に関する「一問一答」である。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM3Q65S5M3QUTIL05N.html?iref=comtop_8_01
原告は，選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲であるとして，国を訴えた訴訟であるが，東京地裁は，原告らの請求を棄却。
https://digital.asahi.com/articles/ASM3Q65S5M3QUTIL05N.html?iref=comtop_8_01
原告は，選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲であるとして，国を訴えた訴訟であるが，東京地裁は，原告らの請求を棄却。
日本公証人連合会「公証役場一覧」
http://www.koshonin.gr.jp/list/
平成３１年３月２９日からのテレビ電話機能を利用した電子定款の認証手続のスタートに合わせて，全国の公証役場がＨＰを開設。
京都公証人合同役場は，こちら。
https://www.kosyonin.jp/kyoto/
電子定款の予約申込みフォームは，こんな感じ。
https://www.kosyonin.jp/kyoto/reservation/
http://www.koshonin.gr.jp/list/
平成３１年３月２９日からのテレビ電話機能を利用した電子定款の認証手続のスタートに合わせて，全国の公証役場がＨＰを開設。
京都公証人合同役場は，こちら。
https://www.kosyonin.jp/kyoto/
電子定款の予約申込みフォームは，こんな感じ。
https://www.kosyonin.jp/kyoto/reservation/
法制審議会民法・不動産登記法部会第１回会議（平成３１年３月１９日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900398.html
第１回会議の部会資料等が公表されている。
部会長は，山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授。
日司連からは今川嘉典会長，日調連からは岡田潤一郎会長が委員として参加。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900398.html
第１回会議の部会資料等が公表されている。
部会長は，山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授。
日司連からは今川嘉典会長，日調連からは岡田潤一郎会長が委員として参加。
松川正毅編「新・成年後見における死後の事務」（日本加除出版）
https://www.kajo.co.jp/book/40419000002.html
民法等の改正を受けた改訂版である。
ｃｆ． 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年１０月１３日に施行されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html
https://www.kajo.co.jp/book/40419000002.html
民法等の改正を受けた改訂版である。
ｃｆ． 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成２８年１０月１３日に施行されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html
昨日は，京都司法書士会会員研修会で「相続法の改正」（４時間）。講師は，潮見佳男京都大学大学院法学研究科教授。明快な解説でした。
ｃｆ． 潮見佳男「詳解相続法」（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/book/b415899.html
近司連の映像配信にも，追ってアップされる予定です。会員の方は，是非視聴してください。
ｃｆ． 潮見佳男「詳解相続法」（弘文堂）
http://www.koubundou.co.jp/book/b415899.html
近司連の映像配信にも，追ってアップされる予定です。会員の方は，是非視聴してください。
毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/337000c
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/338000c
全文は，読めないが。
最高裁が，今年１月，全国の家庭裁判所に，後見人の報酬算定方式の見直しを促す通知を出しているようだ。
後見人の実際の業務量に応じた算定に改めることが柱で，業務量を問わず一律の額にしたり，資産額を基準にしたりする計算方法は採用しないと明示しているそうだ。
全国の家庭裁判所が最高裁通知を参考にして，新たな算定基準を策定することになる。
多忙を極める家庭裁判所が，個々の事件について細々とした業務量をチェックして報酬を算定することになるわけで，さらに仕事を増やすだけになりそうであるが。
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/337000c
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/338000c
全文は，読めないが。
最高裁が，今年１月，全国の家庭裁判所に，後見人の報酬算定方式の見直しを促す通知を出しているようだ。
後見人の実際の業務量に応じた算定に改めることが柱で，業務量を問わず一律の額にしたり，資産額を基準にしたりする計算方法は採用しないと明示しているそうだ。
全国の家庭裁判所が最高裁通知を参考にして，新たな算定基準を策定することになる。
多忙を極める家庭裁判所が，個々の事件について細々とした業務量をチェックして報酬を算定することになるわけで，さらに仕事を増やすだけになりそうであるが。
ＩＴｍｅｄｉａビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000008-zdn_mkt-bus_all&p=1
全日本印章業協会等の反対運動が，波紋を広げているが，
「しかしながら、時代の流れを否定し、従来制度の維持や、制度が変わった場合の金銭的補償を強く求める印鑑の業界団体は、果たして特殊な人たちなのだろうか。筆者はそうは思わない。日本社会では何か新しいことが起こるたびに、あちこちでこうした圧力が生じており、印鑑のケースは特段珍しいことではない。」（上掲記事）
確かに，そういう面は，あるかと。
ところで，登記申請において，オンライン申請が認められるようになってから，早１４年を経過したが，前提となる登記原因の形成行為や議事録の作成の実務において，いわゆる「電子化」がどれほど進展したであろうか。
「時代の流れ」といえば，聞こえはよいが，未だ大きな流れとなっていないにもかかわらず，殊更に，それを錦の御旗のように掲げて，「従来の制度」を悪弊のように誹ることが，正しい在り方ではないと思うのだが。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000008-zdn_mkt-bus_all&p=1
全日本印章業協会等の反対運動が，波紋を広げているが，
「しかしながら、時代の流れを否定し、従来制度の維持や、制度が変わった場合の金銭的補償を強く求める印鑑の業界団体は、果たして特殊な人たちなのだろうか。筆者はそうは思わない。日本社会では何か新しいことが起こるたびに、あちこちでこうした圧力が生じており、印鑑のケースは特段珍しいことではない。」（上掲記事）
確かに，そういう面は，あるかと。
ところで，登記申請において，オンライン申請が認められるようになってから，早１４年を経過したが，前提となる登記原因の形成行為や議事録の作成の実務において，いわゆる「電子化」がどれほど進展したであろうか。
「時代の流れ」といえば，聞こえはよいが，未だ大きな流れとなっていないにもかかわらず，殊更に，それを錦の御旗のように掲げて，「従来の制度」を悪弊のように誹ることが，正しい在り方ではないと思うのだが。
週プレＮＥＷＳ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190322-01084500-playboyz-soci
記事では，デジタル手続法案の今国会への提出が見送られたとあるが，既に国会に上程されている。
見送られた（？）のは，会社等の登記における印鑑届出の義務付けの廃止に関する改正である。
ところで，「はんこ側の人々」（？）として，日司連の樋口常務理事のコメントが登場。
「（法人の）実印の届け出制を一足飛びに即時廃止するのではなく、まずは任意（選択制）でやってほしいという要望です。これまで実印が果たしてきた機能を担保、あるいは代替できるインフラが整備されたときに変えたらいい」（上掲記事）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190322-01084500-playboyz-soci
記事では，デジタル手続法案の今国会への提出が見送られたとあるが，既に国会に上程されている。
見送られた（？）のは，会社等の登記における印鑑届出の義務付けの廃止に関する改正である。
ところで，「はんこ側の人々」（？）として，日司連の樋口常務理事のコメントが登場。
「（法人の）実印の届け出制を一足飛びに即時廃止するのではなく、まずは任意（選択制）でやってほしいという要望です。これまで実印が果たしてきた機能を担保、あるいは代替できるインフラが整備されたときに変えたらいい」（上掲記事）
官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190320/20190320h07471/20190320h074710001f.html
家事事件手続規則の一部を改正する規則（平成３１年最高裁判所規則第１号）が公布された。
原則施行日（平成３１年７月１日）の施行である。
【改正された条文】
（遺産の分割の審判の申立書の記載事項等・法第１９１条等）
第１０２条 遺産の分割の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、遺産の目録を添付しなければならない。
一 共同相続人
二 民法第９０３条第１項に規定する遺贈又は贈与の有無及びこれがあるときはその内容
三 遺産の一部の分割の有無及びこれがあるときはその内容
四 民法第９０９条の２に規定する遺産の分割前における預貯金債権の行使の有無及びこれがあるときはその内容
２ 【略】
（管理者による財産の目録の提出等の規定の準用・法第２００条）
第１０４条 第８２条の規定は法第２００条第１項の規定により選任された財産の管理者及び同条第４項において準用する法第１２５条第１項の規定により改任された財産の管理者について、第８３条の規定は法第２００条第４項において準用する法第１２５条第５項の規定による登記の嘱託について準用する。
（家事調停の申立て等・法第２５５条等）
第１２７条 家事調停の申立てについては第３７条から第４１条まで及び第４７条の規定を、遺産の分割の調停の申立書については第１０２条第２項の規定を、寄与分を定める処分の調停の申立書については同条第２項の規定を、特別の寄与に関する処分の調停の申立書については第１１６条の２の規定を、請求すべき按分割合に関する処分の調停の申立書については第１２０条の規定を準用する。
【新設された条文】
第１６節の２ 特別の寄与に関する審判事件
（特別の寄与に関する処分の審判の申立書の記載事項・法第２１６条の２等）
第１１６条の２ 特別の寄与に関する処分の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別の寄与の時期、方法及び程度その他の特別の寄与の実情
二 相続の開始及び相続人を知った年月日
https://kanpou.npb.go.jp/20190320/20190320h07471/20190320h074710001f.html
家事事件手続規則の一部を改正する規則（平成３１年最高裁判所規則第１号）が公布された。
原則施行日（平成３１年７月１日）の施行である。
【改正された条文】
（遺産の分割の審判の申立書の記載事項等・法第１９１条等）
第１０２条 遺産の分割の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、遺産の目録を添付しなければならない。
一 共同相続人
二 民法第９０３条第１項に規定する遺贈又は贈与の有無及びこれがあるときはその内容
三 遺産の一部の分割の有無及びこれがあるときはその内容
四 民法第９０９条の２に規定する遺産の分割前における預貯金債権の行使の有無及びこれがあるときはその内容
２ 【略】
（管理者による財産の目録の提出等の規定の準用・法第２００条）
第１０４条 第８２条の規定は法第２００条第１項の規定により選任された財産の管理者及び同条第４項において準用する法第１２５条第１項の規定により改任された財産の管理者について、第８３条の規定は法第２００条第４項において準用する法第１２５条第５項の規定による登記の嘱託について準用する。
（家事調停の申立て等・法第２５５条等）
第１２７条 家事調停の申立てについては第３７条から第４１条まで及び第４７条の規定を、遺産の分割の調停の申立書については第１０２条第２項の規定を、寄与分を定める処分の調停の申立書については同条第２項の規定を、特別の寄与に関する処分の調停の申立書については第１１６条の２の規定を、請求すべき按分割合に関する処分の調停の申立書については第１２０条の規定を準用する。
【新設された条文】
第１６節の２ 特別の寄与に関する審判事件
（特別の寄与に関する処分の審判の申立書の記載事項・法第２１６条の２等）
第１１６条の２ 特別の寄与に関する処分の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別の寄与の時期、方法及び程度その他の特別の寄与の実情
二 相続の開始及び相続人を知った年月日
