「裁判官は劣化しているのか」

岡口基一「裁判官は劣化しているのか」（羽鳥書店）
http://www.hatorishoten.co.jp/items/16375818

　帯に書いてあるキャッチコピーは，「何やら」であるが，まじめな本である。

　この本の購読者層は，おそらく皆，岡口判事を御存知であろうから，タイトルは，「岡口判事の憂鬱」でもよかったであろう。

　出版社の売らんかなの姿勢が，垣間見えて，「何やら」であるように思われる。

　繰り返すが，まじめな本である。

　いずこの業界においても，「飲みニケーション」による「智の伝承」は重要であるのだな，という底の浅い感想を付記しておく。

配偶者居住権の設定の登記の前提となる相続登記は「遺贈」で

　改正相続法によって新設される配偶者居住権について，被相続人が遺言によって配偶者に取得させようとするときは，「特定財産承継遺言」（いわゆる「相続させる遺言」）による承継ではなく，「遺贈」によるべきとされている。

　そして，同じ遺言によって，配偶者が居住している建物を他の相続人に承継させようとするときも，「特定財産承継遺言による承継」ではなく，「遺贈」によるべきと解されているようである。

　その理由として，「特定財産承継遺言による承継」は，負担付けにすることができない（遺産分割方法の指定について負担を付すことはできないと解されている。）とされている（堂薗幹一郎ほか「一問一答　新しい相続法」（商事法務）１４頁）。

　万一，各々について「相続させる」という遺言をしてしまった場合も，「善解」されると述べられているが・・・（上掲・堂薗１４頁注１）。

　「相続による所有権の移転の登記」及び「配偶者居住権の設定の登記」の申請書にそのような遺言書（いわゆる「相続させる遺言」）が添付された場合に，登記所は，果たして「善解」してくれるのか？

　公証役場の実務としては，おそらく「遺贈」で処理されるものと思われるが，自筆証書遺言に係る遺言者が「相続させる」であった場合の登記所の対応や如何？

　このあたり，通達によって明確にされることが望ましい（逆に，明確でない方がよいのかもしれないが。）。

　さてさて・・。

行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン

第１２回行政手続部会
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190311/agenda.html

「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」（平成３１年２月２５日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）が公表されている。

法務省「元号改正に伴う申請データ仕様変更のお知らせ（重要）」

元号改正に伴う申請データ仕様変更のお知らせ（重要）by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001285573.pdf?fbclid=IwAR2MrOcaD_NvrP8UgpKh1c-bcAY6zn3Pu0KH_YtWFo-GgVxg0Q0nfAZAQWE

「本年５月１日をもって，元号が「平成」から「新元号（仮称）」に変更されることに伴い，動産・債権譲渡登記において提出すべき申請データについても，以下のとおり取扱いが変更となりますので，お知らせします。

１　申請データの変更内容について
　本年５月１日（最も早い開庁日は５月７日）以降に登記を申請する場合の申請データには，新元号（仮称）（※元号コード「03」）の表記を使用すること
　※４月中の登記申請について，新元号（仮称）の表記を使用することはできません。

２　申請人プログラムのバージョン変更について
　新元号（仮称）の表記を使用する申請データは，本年４月２２日（予定）から法務省ホームページ上で公開される「申請人プログラム7.00」を使用して作成すること
※　現行の「申請人プログラム6.00」では，新元号（仮称）を用いた申請データを作成（データチェックを含む。）することはできません。

３　「登記の受付日」と「使用すべき申請人プログラム」との対応関係について
　上記のとおり，本年５月１日以降に申請する登記については，「申請人プログラム7.00」を使用して作成（データチェック）した申請データを用いる必要があることから，「登記の受付日」とデータ作成に「使用すべき申請人プログラム」との対応関係は，以下のとおりです。
　なお，「使用すべき申請人プログラム」を誤って作成したデータにより登記が申請された場合，当該登記は不受理（却下又は取下）となりますので，御注意ください。」

ｃｆ．　登記 -動産譲渡登記-
http://www.moj.go.jp/MINJI/dousanjouto.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「福島地方法務局富岡出張所の富岡町における業務を全面再開することについて」

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３１年３月８日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01106.html

「本日の復興推進会議で，本年１０月中を目途に，福島地方法務局富岡出張所の富岡町における業務を全面再開することを発表しました。
　東日本大震災から，間もなく８年が経過します。この間，富岡出張所は，いわき支局内に移転して事務を行ってきましたが，平成２９年７月からは，富岡町内にある庁舎に，定期的に職員を派遣する形で業務の一部を再開し，地域の復興のための取組を進めてまいりました。
　今回，富岡出張所の業務を富岡町において全面再開することにより，被災地における法務局のサービスの一層の充実を図り，被災地の復興を更に加速させていきたいと考えています。」

相続手続を受任する際の相続財産に関するチェックリスト

税理士法第３３条の２の添付書面に係るチェックシート〔相続税〕（平成３０年分以降用）by 名古屋国税局
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/33no2/index.htm

　司法書士が相続手続を受任する際の相続財産に関するチェックリストとしても極めて有用である。

デジタル手続法，３月１５日にも閣議決定

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42359950S9A310C1MM8000/?nf=1

「同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。（１）手続きをＩＴ（情報技術）で処理する「デジタルファースト」（２）同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」（３）手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の３原則が柱となる。」（上掲記事）

　いよいよ動き出しますね。

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00373.html

　法務省ＨＰで公表されている。

【理由】
　近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


　第１条を次のように改める。

　（司法書士の使命）
第１条　司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。


「注釈司法書士法」（テイハン）の改訂（「第４版」の刊行）も必要になってきますね。

ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）声明が公表

ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）声明が公表されました by 財務省
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_20190312.htm

「ＦＡＴＦ全体会合（２月１７～２２日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略的欠陥を有する国、地域に係る声明が採択され、２０１９年２月２２日付で公表されておりますので、お知らせ致します。
　なお、同会合において文書「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」も採択され、２０１９年２月２２日付で公表されておりますので、併せてお知らせ致します。」
　

「高リスク及び非協力国・地域」として，北朝鮮及びイランが特定されている。

「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策」については，司法書士界も着実に取組を進めて行く必要がある。

大阪弁護士会「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会の最終報告書に関する意見書」

一般社団法人金融財政事情研究会主催の「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」の最終報告書に関する意見書 by 大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/speak/db/pdf/2019/oba_spk-200.pdf

　大阪弁護士会の意見書。

テレビ電話機能を利用した定款認証手続，３月から作成代理人も可能に（続）

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

　以下のとおり，追記等があった。


（引用はじめ）
○　電子公証システムの改良

　３月２９日，必要書面（ＰＤＦ）の全てがオンラインで送信されて認証嘱託された案件を対象に，公証役場で公証人の面前で嘱託人が行っていた電子署名の自認陳述をビデオ通話で行うことを可能にし，認証済みの電子定款をオンラインで嘱託人に送信する取組みが実施され，併せて，公証役場ＨＰ開設，予約システムの導入が行われます。なお，

　①　対象には電子定款だけでなく，電子私署証書も含まれます。

　二つのＰＤＦ（定款，定款作成委任状）をオンラインで送信できるようになるのは９月なので，それまでは一つのＰＤＦを送信された案件が対象になります。このため，日本公証人連合会は，９月までの間，定款と作成委任状（「～の定款を本定款のとおり作成する件」等と記載）を一つのＰＤＦにして発起人と作成代理人が電子署名して送信された案件をも対象とする方針です。士業の方に新システムを利用していただけるようにするためです。

　②　ビデオ通話で署名自認陳述をするのは嘱託人本人に限られます。復受任者はできません。ビデオ通話の際に本人確認資料（免許証等）を提示していただきます。

　③　３月２９日から９月までは，ビデオ通話による認証か公証役場での面前認証かを区別せず認証済みの電子定款をオンラインで嘱託人に送信しますが，９月には後者の場合は送信しないことになります。

　④　書面による同一の情報の提供は，定款認証後，従来どおりオンライン申請していただき，書面を公証役場に取りに来ていただくことになります。郵送はできません。

　⑤　申告受理及び認証証明書は，送料を負担していただければ，郵送いたします。

　⑥　手数料は公証役場の口座に振り込んでいただきます。
（引用おわり）

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案」が閣議決定

閣議
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031201.html

「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定された。

　現通常国会に上程される。国会が空転することがなければ，すんなり成立するものと思われる。

親が名付けた「王子様」からの改名を家裁が許可

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/024000c

　名の変更には，「正当な事由」が必要である。

戸籍法
第１０７条の２　正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。


　名の変更については，下記がよくまとまっている。

ｃｆ．　「名の変更」by みずほ中央法律事務所
https://www.mc-law.jp/rikon/18976/

人事訴訟法等の一部を改正する法律は，平成３１年４月１日施行

人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第２０号）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00217.html

　パンフレット（日本語版，英語版）が掲載されている。

　施行期日は，平成３１年４月１日である。

ｃｆ．　内野宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官）編著「一問一答　平成３０年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588