成年後見人の報酬を見直しへ，最高裁が家庭裁判所に通知

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/337000c

https://mainichi.jp/articles/20190323/k00/00m/040/338000c

　全文は，読めないが。

　最高裁が，今年１月，全国の家庭裁判所に，後見人の報酬算定方式の見直しを促す通知を出しているようだ。

　後見人の実際の業務量に応じた算定に改めることが柱で，業務量を問わず一律の額にしたり，資産額を基準にしたりする計算方法は採用しないと明示しているそうだ。

　全国の家庭裁判所が最高裁通知を参考にして，新たな算定基準を策定することになる。

　多忙を極める家庭裁判所が，個々の事件について細々とした業務量をチェックして報酬を算定することになるわけで，さらに仕事を増やすだけになりそうであるが。