日弁連「民事執行法の改正に関する中間試案に対する意見書」

民事執行法の改正に関する中間試案に対する意見書 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171017.html

　早いですね。

ｃｆ．　平成２９年９月２９日付け「民事執行法の改正に関する中間試案のパブコメ」

国庫帰属不動産に関する財務局の事務取扱い

　財務局の担当者から聞いた話ですが。


　従来，相続人不存在で財産管理人が選任されている場合に，換価処分が困難である不動産が残余したとき，不動産のままでは国庫帰属させることが困難で，財産管理人の業務を終了することができないままに，財産管理人の選任決定の取消しによって，事実上終了せざるを得ないケースが散見されていた。

　しかし，平成２９年６月２７日付け事務連絡文書「国庫帰属不動産に関する事務取扱について」が発出され，不動産の管理又は処分をすることが不適当な場合であっても，「境界確定等ができなければ引き継がない」等の無理強いはできないということで，原則として国庫帰属を受け入れることにしたそうである。

　従来どおり財務事務所（財務局の都道府県レベルの事務所）で対応するとのこと。

　現今のところ，財務省ＨＰ等では公表していないが，家庭裁判所には通知済み（弁護士会や司法書士会には通知していない。）であるそうだ。

　所有者不明土地問題等の解消を図る等の国策に対応するものであろう。

「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集の結果

「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080158&Mode=2

　パブコメの結果が公表されている。５７件（２９団体，個人２８件）の意見があったようだ。

山形県上山市と山形県司法書士会が空き家対策で協定

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22409790Y7A011C1L01000/

「県司法書士会との協定は県内で初。東北では岩手県北上市が２０１６年７月に同様の協定を結んでいる。」

「県司法書士会によると、同様の協定は市町村レベルで結ぶケースが多く、都道府県レベルでの東京、広島、福岡を含め全国で３０カ所で協定が結ばれている」（上掲記事）

　いい傾向ですね。

所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討

所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行います～国土審議会土地政策分科会第２回特別部会の開催～
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000103.html

　平成２９年１０月２５日（水）１０：００～１２：００に開催される。公開の会議である。

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第４回会議（平成２９年７月２６日開催）の議事録

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第４回会議（平成２９年７月２６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0490088888.html

　議事録が公開されている。

「役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備に関する論点のうち，会社補償に関する規律の整備に関する論点」「社債の管理の在り方の見直しに関する論点」についてである。

強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす性的意図」が必要か

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20171018/k00/00e/040/262000c

　強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす性的意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判で，最高裁大法廷で弁論が開かれた。

日本登記法研究会第２回研究大会

　昨年立ち上がった日本登記法研究会の第２回研究大会（１２月９日開催予定）の準備を進めています。今年は，商業登記法部会もスタートし，近い将来の「学会」への移行に向けて，順風満帆です。

　１２月９日，ぜひ御参加ください。


日本登記法研究会第２回研究大会
http://www.toukihou.jp/event.html

日時　　平成２９年１２月９日（土）１０：００～１７：００
場所　　日司連ホール（東京都新宿区四谷本塩町４番３７号 司法書士会館地下1階）
内容
【午前】商業・法人登記部会立ち上げ記念講演
　テーマ：商業・法人登記の未来（仮称）
　報告者：学習院大学法学部教授　小出篤氏
　　　　　司法書士　西山義裕氏

【昼】日本登記法研究会定時総会

【午後】 不動産登記関係
　テーマ：所有者不明土地と登記（仮称）
　報告者：早稲田大学大学院法務研究科教授　吉田克己氏
　　　　　司法書士　櫻井清氏
　　　　　土地家屋調査士　戸倉茂雄氏

東京湾の住所がない島（２）

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22305600W7A011C1L83000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22359720X11C17A0L83000/

　東京都の「８６．２％を江東区，１３．８％を大田区」とする内容の調停案を，江東区は受容する方針だが，大田区は区議会で拒否の決議。

未来投資会議構造改革徹底推進会合「コーポレートガバナンス改革について」

未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（第１回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html

「コーポレートガバナンス改革及び生産性革命について」が議論されている。

　あっちでも，こっちでもの感。

京都司法書士会市民公開シンポジウム「司法書士による相続・遺言のススメ」

市民公開シンポジウム「司法書士による相続・遺言のススメ」
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170927_1.pdf

日時：平成２９年１０月２２日（日）／ 会場・受付１３：３０～１７：００（１３：００開場）
場所：メルパルク京都６階「貴船」の間
内容
（１）演劇「相続あるある笑劇場―こんなときどうする！？―」　
　　（ＮＰＯ法人　子育ては親育て・みのりのもり劇場所属「どらりん劇団」）
（２）「司法書士による相続・遺言セミナー」（司法書士 下市 幸則 会員）
（３）「相続税のおさえておきたいポイント」（税理士 山﨑 登志雄 氏　近畿税理士会園部支部）


　奮って，御参加ください。

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会（第２回）

法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html

　１０月１３日（金）に第２回検討会が開催されている。

「電子定款認証の面前確認」「登記申請の処理時間」「会社代表者の印鑑提出のあり方」について，検討されているようである。

今月中にエストニアに会社を設立すると・・・

BppLOG
http://tkybpp.hatenablog.com/entry/2017/10/11/184208

１８分で会社の設立登記が完了するということで，話題のエストニアであるが。

今月中にエストニアに会社を設立すると，抽選だが，エストニア政府からエストニアに御招待してもらえるかも，らしい。

作って見ようかな(^^)。

民事裁判ＩＴ化へ検討会

民事裁判ＩＴ化へ検討会 by 毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20171015/k00/00m/040/104000c

　検討会を設置するのは，最高裁ではなく，内閣官房なんですね。情報の公開は，おそらく下記のサイトでしょうか。

ｃｆ．　ＩＴ総合戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

　「未来投資戦略」関連ということであれば，こちら。

ｃｆ．　日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

裁判官の不動産賃貸業

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASKB242BZKB2UTIL00H.html?rm=225

　不動産の賃貸業を行っていた親から当該不動産を相続するケースもあり，一律に禁止することも難しいと思われる。国家公務員のルールを準用するのが妥当か。