「迷子の土地」生かす法制度

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO17687020V10C17A6EA1000/

「所有者がわからなくても土地を有効活用できる法制度も要るだろう。農地ではすでに、一定の手続きをすれば都道府県知事の裁定で田畑に「利用権」を設定し、第三者に貸与できる仕組みがある。他の土地でも同様な制度を早急に整えるべきだ。」

「政令市長で構成する指定都市市長会は、不動産登記の義務化や相続登記の税負担の減免を国に求めている。政府はこの点も真剣に検討してほしい。」

　いいことを言っている。


　指定都市市長会の提言は，見つけ出せないが，全国市長会の下記提言に載っている。

ｃｆ．　平成２７年度 国の施策及び予算に関する提言（平成２６年１１月１３日）
http://www.mayors.or.jp/p_opinion/o_teigen/2014/11/261113teigen.php

「空き家や森林の土地など、所有者が不明である不動産については、所有者の特定のために膨大な時間と労力を要することから、所有権に関する登記を義務化すること。

　また、森林の土地については所有者の届出が義務付けられているが、届出が確実に履行されるよう制度の改正を図ること。

　さらに、所有者が不明である不動産については、行政が一定の手続を経ることにより、使用権の設定等の手続を進めることができるよう、必要な措置を講じること。」

改正民法（債権関係）に関する解説会

　商事法務研究会主催の「改正民法（債権関係）に関する解説会」が全国各地で開催される。
https://www.shojihomu.or.jp/p011

《大阪会場》　　７月24日（月）　ＡＰ大阪駅前梅田１丁目
《東京会場》　　７月27日（木）　ＴＯＣ五反田メッセ
《名古屋会場》　７月28日（金）　ＩＭＹホール

学校法人寄附行為の調査研究報告書

学校法人寄附行為の調査研究報告書 by 私学経営研究会
http://sikeiken.or.jp/report/h21_06_kifu.pdf

　寄附行為に関する論点について，丁寧に整理されている。

ｃｆ．　学校法人に関する法律等について by 文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/09/28/1377577_1.pdf

法令データ提供システムのデータの更新

　法令データ提供システムのデータの更新が止まっていますね・・。

　そろそろ何とかして欲しいのですが。

社会福祉法人に係る法改正による理事長の変更の登記（続）

　そろそろ登記申請が出始めているであろう社会福祉法人に係る法改正による理事長の変更の登記であるが，同じ方が引き続き在任する場合であっても，「理事Ａ退任」＆「理事長Ａ就任」である。

ｃｆ．　平成２９年５月１１日付け「社会福祉法人に係る法改正による理事長の変更の登記」

　
　とすると，「登記の事由」は，「理事の変更，理事長の変更」ということになる。

　定款の添付は，原則として不要であるが，理事会議事録の記名押印者を「理事長及び監事」に限定している場合には，その旨の定款の定め（社会福祉法第４５条の１４第６項）を証するために，定款を添付する必要がある。

「没イチ」という生き方

ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0615.html

　「バツイチ」ならぬ「没イチ」。

　前向きな生き方は，いいことですよね。

「自殺総合対策大綱」の見直し素案

「自殺総合対策大綱」の見直し素案に対する意見募集 by 厚生労働省
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170062&Mode=0

　意見募集は，平成２９年６月２７日（火）まで。

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html

　法務省のおまとめサイト。


　（不動産登記法の一部改正）
第四十三条　不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。
　第九十六条中「代金」の下に「（民法第五百七十九条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額）」を加える。

民法の一部を改正する法律

民法の一部を改正する法律案 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html

　法務省のおまとめサイト。

町全体が「ホテル」の空き家対策？

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/040/027000c

　総務省の地方創生加速化交付金を利用して改修工事をしたにもかかわらず，「改修後、町中にある１軒は建築基準法で耐震工事が必要なことが判明。所有者との間で折り合いが付かず、現在も追加工事の見通しが立たない」（上掲記事）

　そんなことって・・。

チロルチョコの社長交代の告知

ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1706/10/news021.html

　日経ＭＪの全面広告を使ったものらしいが，秀逸である。

ロマンチック（？）な散骨の拡がり

nikkei style
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO17370570W7A600C1000000?channel=DF280120166594&n_cid=DSPRM1489

　イメージはよいのだが，「問われる節度」ですね。

女性活躍推進法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

　安倍首相の唱える「すべての女性が輝く社会づくり」の要となる法律であり，国，地方公共団体及び常時雇用する労働者の数が３００人を超える事業主は，計画を策定し，実施する等の対応することを義務付けられている。

ｃｆ．　京都府「男女共同参画社会の実現をめざして」
http://www.pref.kyoto.jp/josei/index.html

女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」
http://kyoto-womens.org/

ＤＶ防止法

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/index2.html

　昨日某団体主催の勉強会に参加。ざっくりとは理解しているつもりでしたが，なるほどの点が多々ありました。


「配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。被害者が男性の場合もこの法律の対象となります」

「「配偶者」には、婚姻の届出をしていないいわゆる「事実婚」を含みます。男性、女性の別を問いません。また、離婚後（事実上離婚したと同様の事情に入ることを含みます。）も引き続き暴力を受ける場合を含みます」

「生活の本拠を共にする交際相手（婚姻関係における共同生活を営んでいない者を除きます。）からの暴力について、この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。」

ｃｆ．　裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minji_hogomeirei/index.html

平成２９年版消費者白書

消費者白書
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

　平成２９年版が公表されている。