消費者支援機構関西が特定適格消費者団体に認定

特定非営利活動法人消費者支援機構関西
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000688

　本日認定された。「特定非営利活動法人消費者機構日本」に次いで，全国で２例目である。

ｃｆ．　消費者庁ＨＰ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/list_of_specified_organizations/kcs/

国土交通省「マンション標準管理規約」の改正（案）

「マンション標準管理規約」の改正（案）に関するパブリックコメント（意見公募）を開始
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000143.html

〇　改正の概要
「住宅宿泊事業法の成立を踏まえ、「マンション標準管理規約」を改正し、同法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の例を示す予定です。あわせて「マンション標準管理規約」コメント（解説）において、家主居住型のみ可能とする場合の規定例を示すなど関連の留意事項も示す予定です」

　意見募集は，平成２９年７月１８日（火）まで。

ｃｆ．　平成２９年６月１日付け「「民泊新法」と分譲マンションの管理組合規約」

取締役候補者の辞退と株主からの修正動議

船井電機株式会社ニュースリリース
http://www2.funai.co.jp/usr/dl.php?path=http://www2.funai.co.jp//images/news/1497923294/1497923294_4.pdf

　監査等委員である取締役候補者の就任辞退の申し出の公表を受けて，大株主から定時株主総会において修正動議（取締役候補者の差替え）が提出されるそうだ。

　なるほどであるが，既に行使された議決権行使書の取扱いについては，厄介である。おそらくは，大株主からの委任状等でクリアすることができるのであろう。

日本司法書士会連合会定時総会

　平成２９年６月１９日（月），２０日（火）に，日本司法書士会連合会定時総会が開催され，熱心な議論が繰り広げられた。

　役員改選では，今川嘉典新会長が選出された。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/news/43621/

　私も，理事の末席に名を連ねることになりました。

　皆様，よろしくお願いいたします。

多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会

多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai.html

　第９回会議が開催されている。

国土交通省「先駆的空き家対策モデル事業」と司法書士会の連携

先駆的空き家対策モデル事業 by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000045.html


　平成２８年度事業における京都市の成果報告も公表されている。

　京都司法書士会も協力しています。

　その他，小諸市（長野県司法書士会），神奈川県居住支援協議会（神奈川県司法書士会），東近江市（滋賀県司法書士会），福津市（福岡県司法書士会）等，各地の司法書士会が自治体と連携しています。

法定相続情報一覧図の保管等の申出と職務上請求の可否

井の中の蛙 goo
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/6615ce35e3468f1e5ce2a3e1dbad16ce

　司法書士法第３条業務等の依頼を受けていない場合で，法定相続情報一覧図の保管等の申出のみの依頼を受けたとき，戸籍謄本等を取得するために職務上請求用紙を使用することができるのかが問題となっていたが，どうやら自治体の対応は「不可」と確定した模様。

　東京司法書士会でも，同旨の会員向け通知文書が配信されたそうだ。御注意を。

　この理であれば，他の７士業においても，同様となろう。

【追記】
　法務省民事局民事第一課から各法務局及び地方法務局に事務連絡があり，各局の戸籍課から管内の自治体へ事務連絡がされたそうである

【再追記】
　本件は，下記のとおり，「可」となりました。

ｃｆ．　平成２９年７月６日付け「日司連「法定相続情報証明制度に関するＱ＆Ａ（暫定版）」が一部改訂」

電子委任状の普及の促進に関する法律が公布

電子委任状の普及の促進に関する法律（平成２９年法律第６４号）
http://kanpou.npb.go.jp/20170616/20170616g00128/20170616g001280037f.html

　実務にも大きな影響がありそうである。


ｃｆ．　総務省ＨＰ
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

官民データ活用推進基本法を踏まえた対応＜ 電子委任状に係る取組＞ by 総務省
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/detakatsuyokiban/kiseiseidokaikaku_dai3/siryou1_4.pdf

平成２９年１月１６日付け「電子委任状が普及する？」

「共有不動産の紛争解決の実務─使用方法・共有物分割の協議・訴訟から登記・税務まで─」

弁護士・司法書士三平聡史著「共有不動産の紛争解決の実務─使用方法・共有物分割の協議・訴訟から登記・税務まで─」（民事法研究会）
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000913/

　今後益々重要になりそうである。

藤井四段と深夜労働規制？

朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/ASK6J7GSCK6JPTFC019.html?_requesturl=articles%2FASK6J7GSCK6JPTFC019.html&rm=806

　将棋は，持ち時間各６時間の対局も多く，終わるのは深夜ということもザラである。

　というわけで，あははというネタであるが，棋士は，個人事業主なので，中学生であっても，ある意味芸能人と同じ扱い。

　しかし，ついに２７連勝。すごいですね。

「新しい株式報酬制度の設計と活用―有償ストック・オプション＆リストリクテッド・ストックの考え方」

中村慎二「新しい株式報酬制度の設計と活用―有償ストック・オプション＆リストリクテッド・ストックの考え方」（中央経済社）
http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-22051-7


「金銭報酬債権の付与時点では，将来の職務執行の対価として一定の報酬を支払うという意味での役員としての職務執行と報酬の支給がいずれも未履行の状態にある」（５８頁）

「弁済期の到来した債権の現物出資ではない点が典型的なデット・エクイティ・スワップとは異なる」（７７頁）

「現物出資を会計処理するためには，金銭報酬債権を資産として認識しなければならない・・・そのため，混同によって消滅する金銭報酬支払債務（「未払費用」）を負担してあらかじめ認識しておかなければならない・・・このように，会社法に基づく資本金計上の結果，ほぼ必然的に未履行契約上の資産・負債が強制計上されることという「未履行契約のオンバランス化」が生じる点に日本版リストリクテッド・ストックの会計処理の特徴がある」（７７～７８頁）

ｃｆ．　平成２９年４月３日付け「役員報酬，広がる現物株」


　弥永教授は，取締役の任期を超えて，ある者が将来取締役として受けるべき報酬の額（取締役の将来の職務執行の対価）を確定的に定める点等について，会社法上の深刻な問題が内在しているとして，批判的である。

ｃｆ．　弥永真生「リストリクテッドストックの法的陥穽」（ビジネス法務２０１７年４月号（中央経済社）５０頁以下）


　商業登記の実務においては，添付書面に関して，次の問題がある。

ｃｆ．　平成２１年１月１５日付け「金銭債権の現物出資」

　弁済期が到来している債権として，いわゆる会計帳簿を添付することは困難であると思われるが，通常は，会社法第２０７条第９項第１号に該当することで，クリアすることができるであろう。

　余談ながら，

ｃｆ．　平成２６年１０月１２日付け「敷金返還請求権と現物出資」

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１回会議の議事録が公開

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１回会議（平成２９年４月２６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900317.html

　議事録が公開されている。

法制審議会民法（相続関係）部会第１８回会議（平成２９年２月２８日）議事録が公開

法制審議会民法（相続関係）部会第１８回会議（平成２９年２月２８日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900310.html

　議事録がようやく公開されている。

農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度

遊休農地の解消について by 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/yukyu.html

　「農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度」の実施事例（２例）が現れているようだ。

空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）（案）

国土交通省社会資本整備審議会不動産部会（平成２９年６月１６日開催）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo16_sg_000057.html

「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）（案）」が取りまとめられている。