電子委任状が普及する？

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11701830U7A110C1PE8000/

「総務省が検討中の新制度では社長は実務担当者の権限の範囲を記した電子委任状を作成し、サーバーにアップロードする。実務担当者は自らのマイナンバーカードをパソコンに読み取らせ、本人であることを証明したうえで電子書類を作成する。契約相手はその担当者が明確に権限を持っているか、電子委任状をダウンロードすることでいつでも確認できる。」（上掲記事）

　イメージが掴み難いですね。


〇　法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステム構築に向けた検討を行い、マイナンバーカード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を平成２９年度から順次開始する。また、入札資格情報や調達情報の国・地方公共団体間での共有や、調達情報の取得を容易にすることで、民間事業者による参入を促進するべく、平成２９年度から順次地方公共団体で上述システムの利用を可能とする。【総務省】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/koteihyo_kaitei.pdf
※　「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」工程表（平成２８年６月１４日改定）９１頁