定款暴排

　旬刊商事法務２０１５年８月５日・１５日合併号１００頁以下に，定款暴排研究会「定款暴排～株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討～」が掲載されている。

「反社会的勢力が株式を取得・購入すること自体を拒絶し，反社会的勢力が株主として会社に関与することを完全に防ぐため，会社（特に上場会社）の根本規範たる定款に，暴力団排除条項を導入すべきことを検討し提言するものである」（上掲論文）

　なかなかに興味深いので，ぜひ御一読ください。

昔話法廷

ＮＨＫ「昔話法廷」
http://www.nhk.or.jp/sougou/houtei/?das_id=D0005180220_00000
※　動画で視聴可能。

　「三匹のこぶた」「カチカチ山」「白雪姫」を題材とした法廷劇。

　結論までは至らず，問題提起に留めており，中高生向けの法教育教材といったところ。

公益法人運営における留意事項～立入検査における主な指摘事項を踏まえて～

法人運営における留意事項～立入検査における主な指摘事項を踏まえて～
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/houjinunei_ryuijikou.pdf

　「定時社員総会（評議員会）の開催手続きについて」等のポイントが紹介されている。

やむを得ない理由によりマイナンバーが記載された通知カードを居所で受け取るための登録制度

やむを得ない理由により住所地においてマイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ　～居所で受け取るために居所情報を登録してください～ by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_03000080.html

「居所情報の登録は、東日本大震災による被災者、ＤＶ等の被害者、一人暮らしで、医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれる者、その他やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者が対象となり、本人又はその代理人が住民票のある市区町村に申請書を提出することにより、居所において通知カードの送付を受けることが可能となります。
　司法書士の業務との関連では、上記の登録対象者から相談があった場合に、居所情報の登録について周知することや、成年後見人である司法書士が、被後見人に代わって居所情報の登録を行うことが考えられます。」

福岡県司法書士会の「起業塾」

西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/187706

　いわゆる「一日司法書士」であるが，いい企画ですね。好評であった模様。

国土交通省，所有者不明土地の所有者を探し出すノウハウを集めた指針を策定へ

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H6Q_Q5A810C1PP8000/

「所有者が不明なために公共工事などに支障が出ている土地について、国土交通省は自治体向けなどに所有者を探し出すノウハウを集めた指針を年内に策定する」（上掲記事）

　所有者が不明な空き家問題の解決にもつながりそうである。

株主総会の開催日の日程分散

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO90328670Y5A800C1TCJ000/

　消極的な理由で日程を集中させるよりも，積極的な理由で日程を分散させる方が好ましいことは言うまでもないのだが。

ｃｆ．　平成２７年６月１日付け「みずほＦＧの定時株主総会の株主提案」

見直される成年後見制度

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90358250Q5A810C1NZBP00/

　「死後事務の法定化など後見人の権限の拡大」と「被後見人の権利制限を見直し」等であるが，民法の一部改正と「成年後見制度利用促進法（仮称）」という新法制定で対応される。

　今国会での成立は，微妙・・。

２０１４年「全国新設法人動向」調査

２０１４年「全国新設法人動向」調査 by 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150810_06.html

「２０１４年の１年間に全国で新しく設立された法人(新設法人）は１１万９５５２社で、５年連続で増加した」（上掲記事）

　景気は，上向き加減？

医療法人の「資本金の額」と消費税

なぜなぜどうして医療法人
http://mic-fr.com/?p=29

　登記事項ではないので余り意識されないが，医療法人にも「資本金の額」の概念があり，株式会社等と同様に，設立後２期は，消費税の免除の特例の適用を受けることができる。

　これを看過して，過大な「資本金の額」で設立された医療法人の，指導した税理士に対する損害賠償請求が認容されたケースもあるようである（東京地裁平成２７年５月２８日判決）。

不動産登記において「会社法人等番号」を登記事項として追加してはどうだろうか

　不動産登記における登記名義人の表示として，「会社法人等番号」を登記事項として追加してはどうだろうか。

　「会社法人等番号」は，パブリックな情報であるし，不動産の取得後に商号変更や本店移転等をしても，不動産登記名義人表示変更等の登記がすぐにされることは多くはないことを考えると，また登記が公示システムであることを考えると，そのような改正は望ましいと思われる。

福岡県司法書士会「司法書士川柳」を募集中

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nlp/event_other/article/186961

　福岡県司法書士会が，「相続」をテーマにした「司法書士川柳」を募集中。

ｃｆ．　申込要領
http://www.fukuokashihoushoshi.net/event/detail/i/460/

不動産登記規則等の一部改正（案）の概要

不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=0

　条文の新旧対照表がありません・・・。


　不動産登記令の改正により，資格証明情報の提供が不要となるが，

○　会社法人等番号の提供の例外として，作成後１か月以内の登記事項証明書を提供する場合を設ける（新設）。

ということである。

　また，

○　司法書士法人や土地家屋調査士法人など法人である代理人が，当該法人の会社法人等番号を提供して登記の申請をする場合には，当該法人の代表者の資格を証する情報の提供を不要とする（新設）。

○　住所を証する情報の提供を不要とする場合として，会社法人等番号を提供した場合を追加する（新設）。

等の改正がされる。

　施行期日は，平成２７年１１月２日である。

　意見募集は，平成２７年９月９日（水）まで。

１０月１日からＮＰＯ法人が信用保証制度を利用可能

１０月１日から特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が信用保証制度を利用可能となります
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150807002/20150807002.html

　中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じた「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」に関して，施行期日を平成２７年１０月１日に定める等の政令が，閣議決定された。

「一問一答 平成２６年改正会社法〔第２版〕」

坂本三郎編著「一問一答　平成２６年改正会社法〔第２版〕」（商事法務）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

　立案担当者による解説書の改訂版である。