不動産登記規則等の一部改正（案）の概要

不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=0

　条文の新旧対照表がありません・・・。


　不動産登記令の改正により，資格証明情報の提供が不要となるが，

○　会社法人等番号の提供の例外として，作成後１か月以内の登記事項証明書を提供する場合を設ける（新設）。

ということである。

　また，

○　司法書士法人や土地家屋調査士法人など法人である代理人が，当該法人の会社法人等番号を提供して登記の申請をする場合には，当該法人の代表者の資格を証する情報の提供を不要とする（新設）。

○　住所を証する情報の提供を不要とする場合として，会社法人等番号を提供した場合を追加する（新設）。

等の改正がされる。

　施行期日は，平成２７年１１月２日である。

　意見募集は，平成２７年９月９日（水）まで。