租税特別措置法第４０条の規定による承認申請

租税特別措置法第４０条の規定による承認申請
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007.htm

　公益法人等に対する財産の寄附（贈与又は遺贈）について，譲渡所得等の非課税の国税庁長官の承認を受けるための手続。

　「承認申請書の記載のしかた」が更新されたようだ。

　なお，公益財団法人等の定款規定を検討する上では，この手続を想定して，所要の条項（下記「要件３」を参照）を盛り込むことが必要である。

ｃｆ．　譲渡所得等の非課税の国税庁長官の承認を受けるための要件
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007_02.htm

株主総会の招集通知の発出

会社法
　（株主総会の招集の通知）
第２９９条　株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
２～４　【略】

　株主総会の招集通知については，発信主義であるが，この場合の「２週間前まで」というのは，中２週間を要することを意味する。

　したがって，例えば，１０月３０日（水）に株主総会を開催しようとする場合には，１０月１５日（火）までに招集通知を発しなければならない。

　議決権行使書等の提出について，株主総会の会日の前日である１０月２９日１７：００まで，と制限を加える場合には，１０月１４日（月）までに招集通知を発しなければならないことになる。

　一般的に２週間前というと１０月１６日（水）でいいように考えがちであるが，誤解がないように。