所在不明株式の株式売却制度と信託の利用

　今朝の日経朝刊によれば，旭化成株式会社が，所在不明株式の株式売却制度の利用にあたり，インサイダー取引規制に抵触しないように，住友信託銀行と提携し，信託を利用して市場で売却するということである。

　自己株式の処分においては，募集株式の発行等の手続によらなければならず，市場において行う取引によって売却することはできない（立法段階で削除された会社法第１７９条参照）が，所在不明株式の株式売却制度においては，市場において行う取引によって売却することが認められている（会社法第１９７条第２項，会社法施行規則第３８条第１号）。

　しかし，この場合であっても，インサイダー取引規制に抵触する懸念があることから，信託を利用して，懸念を払拭させる，ということである。

　法務省電子公告システムでは，現在，約３０社が所在不明株式の株式売却制度の異議申述公告を行っており，同制度の利用が増えている感がある。

常用漢字表の改定と命名権の濫用

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101129-OYT1T00026.htm?from=top

　常用漢字表の改定により，人名用漢字としては不適切なものが追加されることで，不適切な戸籍届出がされるのではないかと懸念する記事。

　「常用漢字ではあるが，人名には用いることができない漢字」を指定すればよいだけであるが。


戸籍法
第５０条　子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。
２　常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。

戸籍法施行規則
第６０条　戸籍法第５０条第２項 の常用平易な文字は、次に掲げるものとする。
　一 　常用漢字表（昭和５６年内閣告示第１号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては、括弧の外のものに限る。）
　二 　別表第二に掲げる漢字
　三 　片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）