ご注意！10万円を超える現金での振込みを行う方へ！！（本人確認法施行令の改正）

ご注意！10万円を超える現金での振込みを行う方へ！！（本人確認法施行令の改正）
http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/index.html

　本改正が施行される平成１９年１月４日以降は、現金での振込みを行う場合には１０万円を超えるとＡＴＭではできなくなる。したがって、いったん現金を預貯金口座に預け入れした上で、預貯金口座を通じて振込みを行う、という２段階の手続を行うことが必要になる。

　ＡＴＭの前は長蛇の列、ということになりそうである。

地図情報システムの電子地図

地図情報システムの電子地図の取扱いについて by 京都地方法務局不動産登記部門
http://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/static/fudousannchizu.jpg

　画像が小さく見難いですが、ポインターを画像に合わせると、下の方にアイコンが現れ、それをクリックすると画像が拡大されて、読めるようになります。

京都のオンライン指定

　京都地方法務局管内において、平成１９年１月１５日（月）より、宇治支局で不動産登記＆商業・法人登記、園部支局及び嵯峨出張所で不動産登記について、オンライン指定される。

監査法人、合同会社も選択可能に

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061218AT2C1504I17122006.html

　公認会計士が法人化する場合、「監査法人」に限定されているが、法人組織として「合同会社」を選択することが可能になりそうだ。

　他の士業にも拡がりをみせるであろうか。

「一問一答 公益法人関連三法」

新公益法人制度研究会編著「一問一答 公益法人関連三法」（商事法務）

http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1374.html

　一般的な法人制度の創設、公益法人認定制度、移行措置等を定める「公益法人制度改革三法」の立案担当者による解説書。

「会社法における主要論点の評価」

森淳二朗・上村達男編「会社法における主要論点の評価」（中央経済社）

　「本書の目的は、会社法の制定にともなう変化にはどのような意義があり、またその変化にどのような問題点が生じているのかを、学問的見地から検討する」ものであり、「検討に際しては、株主の視点をその分析の基本においている」書である。

　とりあえず、出ましたということで、ご興味があれば。

会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正

　パブコメが実施された分ではなく、信託法改正に伴う関連整備法の施行に伴う一部改正である。
http://kanpou.npb.go.jp/20061215/20061215g00281/20061215g002810082f.html

平成１９年度税制改正大綱

　平成１９年度税制改正大綱が公表された。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-030.html

登録免許税関係では、
①住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置の２年間延長（１８頁）
②オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の創設（３５頁）
③担保権の信託の登記等に対する登録免許税についての整備等（６３頁）
あたりが重要。

　②については、既報のとおり、平成２０年１月１日から２年間、オンライン登記申請を行った場合は、当該登記に係る登録免許税額からその１００分の１０（５０００円を限度とする）に相当する額を控除するものである。
　③については、既報のとおり、担保権と債権を分離して信託する場合における登記の登録免許税についての整備等である。

会社計算規則等の一部改正

　過日パブコメが実施された会社計算規則等の一部改正について、公布日は、１２月２０日以降になるようである。来年１月にも施行が予定されているのであるから、早期に公布すべきであると思うのだが、改正案に大幅に修正が入るのであろうか。

オンライン登記申請に係る登録免許税の軽減

　不動産登記及び商業・法人登記におけるオンライン申請の利用促進を図る観点から、オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度が創設される方向であるが、平成１９年末までに全国の約９０％の登記所でオンライン申請が可能となる見込みであるところから、平成２０年１月１日から２年間の時限措置として、導入される模様である。

　対象となるのは、不動産登記では、所有権保存、所有権移転、（根）抵当権設定の各登記、また商業・法人登記では、株式会社等の設立登記、である。注目の税額控除額は、登録免許税額の１０％（ただし、最高額は５０００円）とされるようである。

取引履歴の改竄問題

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061213i101.htm?from=main1

　金融庁が、三洋信販に対して、取引履歴の改竄により、全店業務停止命令を出す見込み。

　今後は、「取引履歴の改竄」がターゲットか。

貸金業法案、本日成立

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061213AT2C1204B12122006.html

　貸金業法案は、本日参議院本会議で可決され、成立する予定。

登記・法律Ｑ＆Ａリンク

登記・法律Ｑ＆Ａリンク by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/guid/QandAlink.html

　各司法書士会ＨＰのＱ＆Ａのページのリンク集。

　京都会のＱ＆Ａもリンクされるように充実させねば。

オンライン申請で登録免許税が軽減 !?

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061212AT3S1200Q12122006.html

　平成１９年税制改正で、不動産登記や商業登記をオンライン申請した場合の登録免許税が軽減される方向である。最大５０００円の税額控除がなされる見込み。

　しかし、オンライン申請は、未だすべての登記所において可能であるわけではない。また、デジタル・デバイドの問題で、すべての国民が等しくオンライン申請を容易に行えるわけではない。

　したがって、こうしたインフラ整備が進んでいない現段階での上記軽減策は、たとえオンライン申請の普及促進策であるとはいえ、課税の公平の観点からは、未だ時期尚早であると考える。

　なお、不動産登記においては、オンライン申請は、登記所内部の事務負担軽減につながっていない（逆に煩雑である。）という話もあり、「オンライン申請ありき」の施策には疑問を禁じ得ない。

「朝鮮民主主義人民共和国主要法令集」

「朝鮮民主主義人民共和国主要法令集」（日本加除出版）
https://iword.securesites.com/kajo/web/find.asp?isbn=4-8178-1321-0

　北朝鮮の法制を理解する上で貴重。司法書士は、渉外相続登記の関係で、諸外国の民法、家族法及び相続法等とは接点があるのである。

ｃｆ．　北朝鮮ＷＥＢ六法
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/

　　　韓国ＷＥＢ六法
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/index.html