京都新聞によれば、「光華寮訴訟」に関連する民事訴訟で、約９年ぶりに期日が入ったとのこと。「光華寮訴訟」は、１９８７年に上告されたが塩漬け状態となり、最高裁に係属しているもっとも古い事件となっているようだ。今後の動きが注目される。
比較的近所に住んでいたこともあって、懐かしい建物の一つである。しかし、未だ解決していなかったとは・・・。
比較的近所に住んでいたこともあって、懐かしい建物の一つである。しかし、未だ解決していなかったとは・・・。
京都司法書士会は、２月９日（木）～１１日（土）、京都府内３か所において、新不動産登記法研修会を実施した。日司連作成のビデオとテキストを使用したビデオ講義と、その後の補足説明、質疑といった流れ。私も世話役として、１０日の京都市内会場、１１日の北部会場（福知山市）に参加。
法務省令（規則）の公布と通達の発布は２月末ぎりぎりになるとみられており、それを待って日司連編「実務便覧」が全会員に配布される運びとなる。
なお、上記ビデオは有償頒布（８０００円）されている。
法務省令（規則）の公布と通達の発布は２月末ぎりぎりになるとみられており、それを待って日司連編「実務便覧」が全会員に配布される運びとなる。
なお、上記ビデオは有償頒布（８０００円）されている。
貸金業者が地方裁判所における訴訟当事者となる際に、支配人としての実態がない者（従業員）を商法上の支配人として登記し、訴訟担当者として訴訟活動を行わせる例が散見されることに鑑み、京都弁護士会が、金融庁、関東財務局、近畿財務局に対して、貸金業者を厳しく指導、監督するよう要請する会長声明を発している。
会社法制の現代化に関する要綱中間試案のパブコメの際、私は、この支配人制度濫用の点に鑑み「支配人制度を廃止せよ。」という旨の意見を出したのであるが、どうやら支配人制度は存続するようである。
会社法制の現代化に関する要綱中間試案のパブコメの際、私は、この支配人制度濫用の点に鑑み「支配人制度を廃止せよ。」という旨の意見を出したのであるが、どうやら支配人制度は存続するようである。
尖閣諸島の灯台、政府の所有・管理に 所有者が放棄 (朝日新聞) - goo ニュース
だそうだ。しかし、正確には、「所有権の放棄」ではなく、国庫に対する「寄附」ということになる。「いらないからもらってくれ」といえば簡単そうだが、意外に容易ではなく、境界の明示がなされていないと、国も「寄附」を受付けてくれない。本件は、政治的事情か、それとも、島ゆえに、境界争いがないためか。
所有者に関わる詳細が数号前の週刊文春（？）に掲載されていたので、参照されたい。
ｃｆ． 平成１６年４月２１日付「尖閣列島、北方領土と登記」
だそうだ。しかし、正確には、「所有権の放棄」ではなく、国庫に対する「寄附」ということになる。「いらないからもらってくれ」といえば簡単そうだが、意外に容易ではなく、境界の明示がなされていないと、国も「寄附」を受付けてくれない。本件は、政治的事情か、それとも、島ゆえに、境界争いがないためか。
所有者に関わる詳細が数号前の週刊文春（？）に掲載されていたので、参照されたい。
ｃｆ． 平成１６年４月２１日付「尖閣列島、北方領土と登記」
日経ネットによると、ライブドアが８日、ラジオ局ニッポン放送の株式35％を取得したとのことだ。フジテレビがニッポン放送を子会社化するため、株式公開買付（ＴＯＢ）を開始した矢先のこと。フジテレビの対応が見ものといえそうだ。
認知症を疑似体験 ディスプレー装置が好評 (朝日新聞) - goo ニュース
認知症を疑似体験するプログラムを開発したとのこと。社団法人成年後見センター・リーガルサポートの研修にも利用する必要がありそうだ。
認知症を疑似体験するプログラムを開発したとのこと。社団法人成年後見センター・リーガルサポートの研修にも利用する必要がありそうだ。
日経ネットによれば、消費者や株主が企業を相手取って起こす例が増えている集団代表訴訟（クラスアクション）の乱発抑制を狙いとする法案が成立する方向にあるようだ。米産業界は、ブッシュ政権や共和党議員を中心に集団代表訴訟の乱発防止法を早期に成立させるよう強力なロビー活動を展開しており、上院司法委で可決した訴訟抑制法案は「問題が複数の州にまたがり原告の賠償請求額が５００万ドルを超える案件について、各州の裁判所でなく連邦裁判所にしか提訴できない」という内容であるという。
日本の消費者団体訴訟制度の議論にも大なり小なり影響がありそうだ。
日本の消費者団体訴訟制度の議論にも大なり小なり影響がありそうだ。
経済産業省のＨＰで、有限責任事業組合契約に関する法律案と中小企業新事業活動促進法案が公表されている。４日に閣議決定を経ており、今国会に提出される予定。
「有限責任事業組合」とは、いわゆるＬＬＰであり、新たな事業形態として注目の的である。民法上の組合の特例となるが、商法改正によって導入される合同会社（日本版ＬＬＣ）が構成員課税の面で財務省が難色を示していることから活用が難しいと思われ、このＬＬＰにかかる期待は大きい。
「中小企業新事業活動促進法」は、現行の「中小企業創造活動促進法」、「新事業創出促進法」及び「中小企業経営革新支援法」の３法を統合するもの。これまでは、「創業支援」と「経営革新支援」に重点が置かれていたが、類似の支援対象、類似の支援策を持った複数の法律のどれを利用すればいいのか判然としなかった面があり、今般新たに「異分野連携支援」を取り入れ、整理、統合される。目玉は「地域戦略会議（仮称）」を中核にした「連携体構築支援」であるようだ。
「有限責任事業組合」とは、いわゆるＬＬＰであり、新たな事業形態として注目の的である。民法上の組合の特例となるが、商法改正によって導入される合同会社（日本版ＬＬＣ）が構成員課税の面で財務省が難色を示していることから活用が難しいと思われ、このＬＬＰにかかる期待は大きい。
「中小企業新事業活動促進法」は、現行の「中小企業創造活動促進法」、「新事業創出促進法」及び「中小企業経営革新支援法」の３法を統合するもの。これまでは、「創業支援」と「経営革新支援」に重点が置かれていたが、類似の支援対象、類似の支援策を持った複数の法律のどれを利用すればいいのか判然としなかった面があり、今般新たに「異分野連携支援」を取り入れ、整理、統合される。目玉は「地域戦略会議（仮称）」を中核にした「連携体構築支援」であるようだ。
法務省民事局民事法制管理官始関正光編著
「Ｑ＆Ａ平成１６年改正会社法」－電子公告制度・株券不発行制度－（商事法務）
９月末に刊行予定であったのだが、電子公告規則等も織り込んでようやく出版された。立法担当官の解説でもあり、とりあえずは座右に必要。
「Ｑ＆Ａ平成１６年改正会社法」－電子公告制度・株券不発行制度－（商事法務）
９月末に刊行予定であったのだが、電子公告規則等も織り込んでようやく出版された。立法担当官の解説でもあり、とりあえずは座右に必要。
どうなる！どうする！「団体訴権」－「連絡会議」１周年記念シンポジウム－
内閣府の消費者団体訴訟制度検討委員会では、２月から各論の議論が始まります。一体、訴権団体の要件はどうなるのか、訴権対象範囲は？など最新の情報を報告していただき、訴権団体をどのように作っていくのかを含めて議論をしたく思います。
日時：２００５年２月２６日（土）１４：１５～１６：３０
場所：エルおおさか（大阪府立労働センター）６階６０６号室
（京阪電車「天満橋」・地下鉄谷町線「天満橋」下車、西へ徒歩５分）
～プログラム～
１．基調報告（インタビュー形式）
「消費者団体訴訟制度とは？内閣府検討委員会の議論は？」
長野浩三弁護士（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）にインタビューいたします
２．パネリストの発言（問題提起）
①「訴権団体をどう作るか」坂東俊矢京都産業大学法学部教授（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）
②「警告書活動を旺盛に」黒木理恵弁護士（ＮＰＯ消費者ネット関西理事）
③「消費者問題をめぐる各地の動き」(日生協関西地連)
３．会場との意見交換
４．まとめ 野々山宏弁護士（消費者団体訴訟制度を考える連絡会議代表幹事）
主 催：消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
問合せ：全大阪消費者団体連絡会 ＴＥＬ（０６）６９４１－３７４５
申込み：ＦＡＸ（０６）６９４１-５６９９（全大阪消費者団体連絡会）
内閣府の消費者団体訴訟制度検討委員会では、２月から各論の議論が始まります。一体、訴権団体の要件はどうなるのか、訴権対象範囲は？など最新の情報を報告していただき、訴権団体をどのように作っていくのかを含めて議論をしたく思います。
日時：２００５年２月２６日（土）１４：１５～１６：３０
場所：エルおおさか（大阪府立労働センター）６階６０６号室
（京阪電車「天満橋」・地下鉄谷町線「天満橋」下車、西へ徒歩５分）
～プログラム～
１．基調報告（インタビュー形式）
「消費者団体訴訟制度とは？内閣府検討委員会の議論は？」
長野浩三弁護士（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）にインタビューいたします
２．パネリストの発言（問題提起）
①「訴権団体をどう作るか」坂東俊矢京都産業大学法学部教授（消費者団体訴訟制度検討委員会委員）
②「警告書活動を旺盛に」黒木理恵弁護士（ＮＰＯ消費者ネット関西理事）
③「消費者問題をめぐる各地の動き」(日生協関西地連)
３．会場との意見交換
４．まとめ 野々山宏弁護士（消費者団体訴訟制度を考える連絡会議代表幹事）
主 催：消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
問合せ：全大阪消費者団体連絡会 ＴＥＬ（０６）６９４１－３７４５
申込み：ＦＡＸ（０６）６９４１-５６９９（全大阪消費者団体連絡会）
