受験予備校のコンプライアンス意識

　平成１７年度の司法書士試験も改正不動産登記法の下で行われるだけに、受験予備校も対策におおわらわのようだ。

http://www.itojuku.co.jp/09shihoshoshi/openschool/4966.html

　しかし、未だ表には出ていないはずの「準則案」について、「我々は通達である『不動産登記事務取扱手続準則』案をも入手しており」と公言して、受験生を呼び込もうとしているのはいかがなものか。仮に何らかのルートで既に入手しているとしても、それを吹聴するのは、法律家としての倫理観、コンプライアンス意識が欠如しているように感じられる。近々公表される見込みであるにしても、現段階で受験予備校が入手しているなど「あってはならない」話であるからだ。

　先般のＬＥＣ事件にしてもそうであるが、法律家を養成せんとする受験予備校の姿勢が問われるべきといえよう。

敷金返還請求訴訟～上告受理申立取下～

　京都新聞によれば、平成１６年１２月１８日付「敷金問題で画期的な大阪高裁判決」事件の上告受理申立が取り下げられ、判決が確定したとのことである。

　但し、別件で、やはり上告受理申立がなされている事件があり、注視すべきである。