消費者団体訴訟制度

　最近新聞の社説、投稿等で消費者団体訴訟制度に関するものが目につくが、内閣府の「消費者の窓」で消費者団体訴訟制度検討委員会の議事録・配布資料等が公表されている。内閣府では消費者団体等に対してヒアリングを実施している模様。より使いやすい制度となることが期待される。

府・市民のためのくらしと事業のなんでも相談会

　京都自由業団体懇話会主催の標記相談会を下記のとおり開催します。毎年恒例で、今年が１１回目。おかげさまで好評を博しております。予約不要。相談無料。

日時　　平成１７年３月２６日（土）１０：００～１５：３０（１５：００受付終了）
場所　　京都産業会館８階（京都市下京区四条通烏丸西入南側　ＴＥＬ（０７５）２１１－８３４１）
　　　　

※　京都自由業団体懇話会（１１団体）
　京都公証人会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府行政書士会、京都府社会保険労務士会、京都弁護士会、近畿税理士会京都府支部連合会、社団法人京都府建築士事務所協会、社団法人京都府不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会京滋会、日本弁理士会近畿支部京都地区会（五十音順）

不動産登記規則案に対する日司連の意見書

不動産登記規則案に対する日司連の意見書です。

ＬＥＣがパンフの司法試験合格者数を水増し

予備校ＬＥＣ、パンフの司法試験合格者数を水増し (朝日新聞) - goo ニュース

　大手予備校であれば、どの資格試験の合格者数についてもやっていることであり、何をいまさらという感。受験生には周知の事実で、誤認の虞はまずないであろう。もっとも、不適切な表現には相違なく、改めるのは当然であろうが。

　司法書士試験の予備校でも、ペーパー試験合格後に、口述の模擬問題集を無料で配布するというので取りに行ったら、それだけで会員扱いで会員合格者数にカウントして表示しているところもあったが・・・。

　本件の場合は、バッシングという感もする。