プライバシーマーク

　個人情報保護法の全面施行を目前にして、プライバシーマーク制度が注目を集めている。プライバシーマーク制度とは、事業者が個人情報保護対策を整備しているかに関する認定制度。官公庁の中には入札参加条件にプライバシーマークの取得を義務付けるところもあるようだ。

　金融機関も個人情報保護対策におおわらわであり、それは改正不動産登記法対応の面でも影響を与えている。改正後は、登記原因証明情報が必要的添付書類となり、登記所で保存され、利害関係人の閲覧に供されるため、担保権の設定契約書とは別に（必要最小限度の）登記原因証明情報を作成することになるようだ。

　司法書士には本来守秘義務があるのであるが、事務所の個人情報保護対策の整備如何によって選別される時代が到来したといえるのではないか。

若手官僚、留学後の退職多発

若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み (読売新聞) - goo ニュース

平成１６年８月１６日付「華麗なる転職？～実は税金の無駄遣い」で紹介した産経新聞記事と同内容のもの。エリート官僚の地位も単なるキャリアパスであって、我れ天下国家を論ぜんという「国士」は激減しているのであろう。