法務大臣閣議後記者会見の概要「外国会社の登記義務に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年７月２６日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00323.html

〇　外国会社の登記義務に関する質疑について
【記者】
　海外ＩＴ企業の登記の状況についてお尋ねします。その後、１３社から登記の申請をした旨の連絡があったと聞いていますが、改めて、こうした外国会社に対して日本での登記を求めることの意義、それから、いまだ登記申請に至っていない１４社に対してどのように対応していかれるか、お考えをお聞かせください。

【大臣】
　外国会社の登記は、発信者情報開示請求などの民事裁判手続が迅速・円滑に行われるためにも重要だと考えています。
　そのため、これを早期に行っていただくよう、総務省に届出がされている電気通信事業者である外国会社について、登記の申請を個別に促したり、過料の裁判を行う裁判所に対して違反事実の通知をするなどの対応をとってきたところです。
　本年６月３０日付け文書により早期に登記申請を行うよう求めた３１社のうち、昨日（７月２５日）時点で６社が登記を完了し、７社が登記を申請済み、４社から電気通信事業の休止又は廃止の届出がされているものと承知しています。
　登記の申請に至っていない１４社への対応については、裁判所に対する違反事実の通知を含め、各社の対応状況も踏まえながら、関係省庁と連携し、スピード感を持って取り組みたいと考えています。

【記者】
　登記情報などによりますと、既に登記を済ませた会社の中には、アメリカのグーグルやマイクロソフトといった大手も含まれているということですが、こうした大手企業も登記をすることへの評価について伺えますでしょうか。

【大臣】
　個別企業の対応状況については、お答えを差し控えたいと思います。