株主総会の招集通知と最近の郵便事情

　公開会社でない株式会社にあっては，株主総会の招集通知は，株主総会の日の１週間前までに発しなければならない（会社法第２９９条第１項）。

　これは，発信主義である。

　したがって，例えば，１２月２９日（木）に株主総会を開催するには，１２月２１日（水）のうちに発信すればよいのであるが，最近の郵便事情からすると，株主への到着は，２６日（月）だったり，２７日（火）だったりすることもあるようである。株主又はその担当者が出張等で不在だったりすると，その目に触れるのは，更に遅れることになる。

　もちろん，最近のデジタル化の流れの中では，電磁的方法によって通知すればよいともいえるが，書面によらざるを得ないケースも少なくない。

　とすると，株式会社としては，株主ファーストの観点からすれば，ぎりぎり１週間前の発送では配慮が足りないといえよう。

　普通郵便で招集通知を発送するのであれば，２週間～１０日前を目安にするのがよいのではないだろうか。


会社法
　（株主総会の招集の通知）
第二２９９条　株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。
２　次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。
一　前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合
二　株式会社が取締役会設置会社である場合
３　取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
４　前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。