改正商業登記規則の施行後の「就任承諾書」の実務について

改正後の商業登記規則
第６１条　【略】
２～４　【略】
５　設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項において「取締役等」という。）が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。
６・７　【略】


　改正規則の施行後，新たに就任する取締役等に関する変更の登記を申請する場合に添付される就任承諾書には，「住所」の記載が必要不可欠となる。

　就任承諾書について，株主総会議事録の記載を援用する場合には，議事録中に取締役等の「住所」の記載も要求されるので，別途就任承諾書を添付するケースが多くなるであろう。

　この点，法務省ＨＰでは，「株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には，別途，当該取締役等が住所を記載し，記名押印した就任承諾書の添付が必要となります。」と解説されている。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html

　そして，取締役等の就任承諾書に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている「本人確認証明書」の添付が必要となる。

　「本人確認証明書」の例としては，法務省ＨＰでは，住民票の写し，戸籍の附票，住基カード（コピー），運転免許証（コピー）が挙げられている。

　なお，上記第６１条第５項かっこ書には，「当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した」とあることから，代表取締役による原本証明は不可で，新たに就任する取締役等の本人による原本証明である必要がある。

　「住民票の写し」等の原本を添付して原本還付請求をする場合には，従来どおり，「原本の写しに相違ない」旨を記載して，司法書士等が記名押印をすればよい。この場合における「原本証明」は，コピーのみで，原本を添付しない場合の取扱いである。

　就任承諾書については，厳密に言えば，記名で足り，押印は不可欠ではないが，「本人確認証明書」の写しの原本証明に関しては，押印が必要である（法務省ＨＰによる。）。

　とまれ，司法書士の実務としては，氏名の文字の正確な確認をすることができるようになり，ありがたいとも言えるであろう。

　逆に，就任承諾書に記載された住所に関しては，誤記や省略も散見されると思われるので，「同一」の解釈については，緩やかな取扱いが期待される。

　ついでに言えば，運転免許証の番地等の省略（「３丁目２番地」も「３番地２」も，「３－２」と記載される。）は，どうにかならないものか。「同一」に拘って，「運転免許証どおりに」などと言いませんよね。