定款における資本金の額に関する事項の定め方

　株式会社の成立後の資本金の額に関する事項については，定款に定めがないときは，発起人の全員の同意によって定めなければならない（会社法第３２条第１項第３号）。

　私は，定款には次の条項（会社法第２７条第４号）を置くにとどめ，

　（設立に際して出資される財産の最低額）
第〇条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は，金１０万円とする。

資本金の額に関する事項については，発起人の決定書に記載することとしている。定款認証を終えた後の後発的な事情の変更に備えるためである。

　しかし，今般の公証人手数料令の改正がされると，定款で直接資本金の額を定めることがスタンダードになりそうである。私と同様の記載のままでは，実際の資本金の額にかかわらず，手数料は，５万円であるからである（改正政令案第３５条第３号）。

　日公連のモデル定款例によると，下記のようになろうか。

【記載例１】
　（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）
第〇条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金１００万円とする。
２　当会社の成立後の資本金の額は、金９０万円とする。
※　この場合の手数料は，３万円である。第２項の記載がなければ，４万円となる。

【記載例２】
　（設立に際して出資される財産の価額）
第〇条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金２００万円とする。
　（成立後の資本金の額）
第〇条 当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資本金の額とする。
※　この場合の手数料は，４万円である。

　当然といえば，当然のことであるが，司法書士としては，定款における資本金の額に関する事項の定め方如何によって，公証人手数料の額が異なり得ることを説明しなければならないことになる。


　手数料が異なり得るケースとしては，

（１）「設立に際して出資される財産の価額」が１００万円未満である場合の手数料は，資本金の額の定め方如何にかかわらず，３万円となる。

（２）「設立に際して出資される財産の価額」が１００万円以上２００万円未満である場合の手数料は，原則は４万円であるが，２分の１を資本金に組み入れない旨が明記されていれば３万円となる。

（３）「設立に際して出資される財産の価額」が２００万円以上３００万円未満である場合の手数料は，資本金の額の定め方如何にかかわらず，４万円となる。

（４）「設立に際して出資される財産の価額」が３００万円以上６００万円未満である場合の手数料は，原則は５万円であるが，２分の１を資本金に組み入れない旨が明記されていれば４万円となる。

　上記のとおりであるから，「設立に際して出資される財産の価額」が６００万円未満のケースで，定款に何も記載しないのは，論外といえよう。