2019年度の厚生労働省の調査によると,同年の離婚件数は約20万9000件に上り,婚姻件数が約59万9000件であることから,離婚率が35%で,3組に1組の夫婦が離婚しているかのように言われることがある。
cf. 結婚と家族をめぐる基礎データ by 内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/5th/pdf/1.pdf
しかし,これは,数字のマジックである。本来は,「婚姻中の夫婦の数」を基に計算されるべきである。
ところが,この「婚姻中の夫婦の数」の統計が出てこない。同じく厚生労働省の調査による「世帯数と世帯人員の状況」によると,
「夫婦のみの世帯」+「夫婦と未婚の子のみの世帯」+「三世代世帯」=2998万4000世帯
であり,「婚姻中の夫婦の数」は,概ね3000万であるようであるが。
cf. 国民生活基礎調査の概況 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf
とすると,単純計算で,3000万の夫婦のうち,1年間に離婚するのが20万組であるとすれば,離婚率は,0.67%に過ぎない。
存外に少ないようだ。
cf. 結婚と家族をめぐる基礎データ by 内閣府男女共同参画局
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/5th/pdf/1.pdf
しかし,これは,数字のマジックである。本来は,「婚姻中の夫婦の数」を基に計算されるべきである。
ところが,この「婚姻中の夫婦の数」の統計が出てこない。同じく厚生労働省の調査による「世帯数と世帯人員の状況」によると,
「夫婦のみの世帯」+「夫婦と未婚の子のみの世帯」+「三世代世帯」=2998万4000世帯
であり,「婚姻中の夫婦の数」は,概ね3000万であるようであるが。
cf. 国民生活基礎調査の概況 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/02.pdf
とすると,単純計算で,3000万の夫婦のうち,1年間に離婚するのが20万組であるとすれば,離婚率は,0.67%に過ぎない。
存外に少ないようだ。