令和元年改正会社法等が公布

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810007f.html

「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第７１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20191211/20191211g00181/20191211g001810018f.html

　本日公布された。

　改正会社法の原則施行期日は，「公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和３年５月１日あたりであろう。

　また，その余の施行期日は，「公布の日から起算して３年６か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和５年５月１日あたりであろう。
※　「株主総会の参考書類等の電子提供措置」「支店の所在地における登記の廃止」に関する改正である。

　商業登記法の一部改正の原則的な施行期日は，「公布の日から起算して１年３か月を超えない範囲内において政令で定める日」であるから，令和３年２月頃であろう。
※　「印鑑の提出の義務付けの廃止」に関する改正である。