「改正犯収法における取引時確認の基本と司法書士業務への影響」

　一昨日（５月２１日），京都会の研修会で，「改正犯収法における取引時確認の基本と司法書士業務への影響」についてお話。

　通常の業務における取引時確認の基本を確認し，実質的支配者該当性の考え方を整理しました。

　実質的支配者となるべき者に関する書類が添付書面となる「代表者の住所の非表示措置」の申出についても概説。