商業・法人登記申請の行政書士への開放

　内閣府規制改革・民間開放推進室＆内閣府市場化テスト推進室が実施した「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」に対する各省庁からの回答が公表されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/050726/050726kaitou.html

　日本行政書士会連合会からの要望である「商業・法人登記申請の行政書士への開放」問題に関して、法務省は改めて拒否の回答。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/050726/houmu_a.pdf（最終頁）

＜要望理由＞
　会社・法人設立や各種変更では、定款や総会議事録等、申請に必要な添付書類は行政書士が作成しており、登記申請書の作成及び手続のみ、規制があるため本人申請又は本人が司法書士に依頼している。依頼者は、一連の業務として迅速かつ廉価を望む中、制限があるため、手続の煩雑さと負担を強いられている。登記申請書の作成及び手続を行政書士等も行えるようにすることで、依頼者たる国民は迅速かつ廉価なサービスを享受することが可能となり、利便性が増す。
　なお、昨今の電子申請化に伴い、電子公証制度に基づく定款の認証方法に「電子定款」があり、これに使用する電子署名として、本会が行政書士会員向けに発行している電子証明書が認められた。

＜再要望に伴う法務省回答への意見＞
（１）専門的知識について
　商業・法人登記に係る登記申請書の作成は、添付書類で明確にされている事実を引き写して記載するものである。一方で、その記載事項を証明するために添付する定款や各種議事録等の書類の作成など、登記申請までの手続全般について、相談からの一連の依頼案件として行政書士が行っている実態もある。また、会社・法人設立、変更登記には、許認可申請を伴うものも多く、許認可の内容を熟知した上での登記申請が必要。許認可申請は行政書士が専門分野として行っている。申請書記載事項を証明するための添付書類を専管業務として作成しており、また許認可申請も専管業務としている行政書士に、商業・法人登記に関する専門的知識がないとするのは、形式的な見解に過ぎる。
（２）能力の担保について
　行政書士試験は、幅広い業務内容に対応する能力を担保するため、広範な法律分野が出題されており、商法に加え、民法、税法、労働法など、会社・法人の経営・運営に必要な法律分野が含まれている。また、行政書士法第１３条の３は、行政書士の研修受講による資質向上義務を規定しており、商法や法人設立実務に関する研修会は、毎年全国的に実施されている。
　上記に加え、更なる能力担保措置については、今後検討したい。

＜法務省の回答＞
　商業・法人登記は，国民の権利に重大な影響を及ぼすものであり，この登記手続を代理するためには，高度な法律知識及び専門的能力が要求されるので，司法書士又は弁護士以外の者が当該業務を行うことは，国民の権利の保全及び登記事務等の適正な運営の観点から認められない。

ｃｆ．　平成１７年１月１８日付「商業・法人登記の行政書士等への開放」
　　　平成１７年１月３１日付「商業・法人登記業務の規制緩和～法務省改めて拒否～」