商業・法人登記業務の規制緩和～法務省改めて拒否～

　政府の規制改革・民間開放推進室が、法務省に対し、商業・法人登記の行政書士等への開放へ積極的な再検討を行うよう要請したのに対し、法務省が再回答。開放要望について改めて拒否の回答をしている。

ｃｆ．　法務省からの再回答　※４１頁

改正商法（電子公告等）に関する法務省通達

　「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」（平成１７年１月２６日法務省民商第１９２号）が出ている。

　今回の改正は、電子公告（会社が行う公告をインターネットで行うことを認めるもの）と債権者保護手続の簡素合理化（資本減少、準備金減少、吸収分割、合併、組織変更において、官報と日刊新聞紙でのダブル公告を行えば、債権者への各別の催告を不要とするもの）が柱。

　改正法は、平成１７年２月１日施行。

cf. 「電子公告に関する規則」の制定及び「商法施行規則」の改正について