官報に最高裁判決全文

　官報に「官庁報告」として最高裁判決を載せたりすることもあるようだ。
http://kanpou.npb.go.jp/20051006/20051006g00228/20051006g002280001f.html

　法律の根拠に基づくものではないが、「国の広報紙」としての官報に「官庁報告」として掲載し、広く国民に知らしめようとするためのものであろう。

ｃｆ．　「官報」には何が載っている？

　　　平成１７年０９月１４日 大法廷判決　在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件


（追記）みうら氏ご指摘のとおり、最高裁判所裁判事務処理規則第１４条に根拠があった。

最高裁判所裁判事務処理規則
第１４条　第１２条の裁判をしたときは、その要旨を官報に公告し、且つその裁判書の正本を内閣に送付する。その裁判が、法律が憲法に適合しないと判断したものであるときは、その裁判書の正本を国会にも送付する。

第１２条　法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないとの裁判をするには、８人以上の裁判官の意見が一致しなければならない。