役員選任の件で，会社提案と株主提案で定員超え？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1580T0V10C23A6000000/

「東洋建設が６月２７日に開く定時株主総会で、会社提案と株主提案合わせて２０人の取締役候補の選任を諮る。取締役の上限は１５人となっており、過半の賛成を得た候補でも選任されない可能性もでてきている。」（上掲記事）

ｃｆ．　同社「株主総会」
https://www.toyo-const.co.jp/ir/shareholder/meeting

　会社提案は「取締役１１名選任の件」であり，株主提案は「取締役９名選任の件」である。

　定款で取締役の員数の上限規定を設けておかないと，例えば，株式の過半数を取得した株主が臨時株主総会を招集して，自らが立てた取締役候補者を大量に選任して送り込んで，株式会社の握るようなことができてしまうので，上限規定を設けるのは上場企業においては常識である（過去には，国際航業事件のようなケースがある。）。

　また，「取締役選任の件」（候補者は１１名）と「取締役１１名選任の件」の違いであるが，「○名」を入れておかないと，修正動議による議案の修正で，上限規定までの候補者の追加選任を提案されるおそれがあるので，「○名」を入れるのも常識の類である。

　本件においては，議案の修正ではなく，あくまで株主提案である。そして，会社提案の１１名と株主提案の９名は，候補者が重なっておらず，定款の員数規定の範囲内で並立し得る。よって，全ての候補者についてその可否を図り，得票数の上位者から１５名を選任する，というのが妥当であろう。

　同様の事案として，株式会社宮入バルブ製作所事件では，

「平成２６年６月２７日に開催された定時株主総会において，会社提案議案として「取締役５名選任の件」，株主提案議案として「取締役２名選任の件」が上程され，いずれの候補者も過半数の賛成を得たものの，定款では「当会社の取締役は，５名以内とする」と定められていたことから，得票上位の５名が選任され，結果として，会社提案の候補者５名が選任されたものである。」（後掲記事）

という取扱いがされた。といっても，このように単純に整理してよいかは明確ではなく，いわゆる「モリテックス事件」の隠れ論点でもあった。

ｃｆ．　平成２６年７月７日付け「取締役の選任に関する議案の会社提案と株主提案の競合」

　どのような結末となるであろうか。