「市民総合相談課のホームページから消費生活相談ができるようになります！」by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000054460.html
下記のとおり、「インターネット消費生活相談」がスタート。
インターネット消費生活相談
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000048125.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000054460.html
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インターネット消費生活相談
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令
登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令
第三十七号）の一部を次のように改正する。
第二条の二各号を次のように改める。
一
その登記又は登録が個人に係る債権を担保
するために受けるものである場合
次に掲げ
る当該個人の区分に応じそれぞれ次に定める
書類
イ
国内に住所を有する個人
当該個人の次
に掲げるいずれかの書類でその登記又は登
録の申請の日前六月以内に作成されたもの
\
住民票の写し若しくは住民票に記録さ
れている事項を記載した書類又は住民票
に記載した事項に関する証明書
]
外国人登録原票の写し又は外国人登録
原票に登録した事項に関する証明書
^
印鑑証明書
ロ
イに掲げる個人以外の個人
当該個人に
係る領事官（領事官の職務を行う大使館若
しくは公使館の長又はその事務を代理する
者を含む。）の在留証明でその登記又は登録
の申請の日前六月以内に作成されたもの
その登記又は登録が法人に係る債権を担保
するために受けるものである場合
次に掲げ
る当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める
書類
イ
国内に本店又は主たる事務所を有する法
人
当該法人の登記事項証明書（法人税法
（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九
号（定義）に規定する普通法人（その資本
金の額又は出資金の額につき登記を要する
ものに限る。）にあっては、当該普通法人の
資本金の額又は出資金の額の記載があるも
の）でその登記又は登録の申請の日前一月
以内に交付を受けたもの
イに掲げる法人以外の法人
その登記又
は登録が法別表第三の一の二の項の第三欄
に規定する登記又は登録に該当する旨を証
する当該登記又は登録に係る株式会社日本
政策金融公庫の本店又は支店の所在地を管
轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支
局の管轄区域内にある場合にあつては、福
岡財務支局長）の書類
附
則
この省令は、平成二十一年一月六日から施行す