観光客減で客足が減少した旅館建物の固定資産税評価額の減額を認める判決

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11316760U7A100C1CR8000/

　宇都宮地裁の判決。

　「地方税法に基づく総務省の評価基準は、建物の需要を考慮し価値が下がった場合、必要に応じ評価額を減額すると定めている」ことに基づくものであるが，適用例は少ないらしい。

　しかし，これを認めると，あちらこちらで，減額要求が起きそうである。

消費者法制の改正

消費者契約法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６１号）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/consumer_contract_amend.html

　「過量販売」の規制が強化される。

　平成２９年６月３日施行である。

ｃｆ．　平成２８年１０月１８日付け「国民生活」２０１６年１０月号
※　「改正消費者契約法の概要とポイント」が掲載



特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第６０号）
http://www.caa.go.jp/trade/index_1.html

　訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象とした，事業者による不公正な勧誘行為等の取締り等の改正である。

　施行日は，未定であるが，平成２９年度中の施行が見込まれている。

ｃｆ．　平成２８年９月２６日付け「改正特定商取引法の概要とポイント」

企業統治に関する法律・ルールの動向

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11443390X00C17A1TCJ000/

　「会社法研究会」が３月までに報告書をまとめ，年内にも法制審議会で会社法改正の検討が始まる可能性がある。

ｃｆ．　会社法研究会の審議状況
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/corporatelaw



　平成２９年税制改正によって，法人税の申告期限が延長される。これにより，現在は６月末に集中している株主総会の開催の分散につながる，というのが狙いである。

〇　確定申告書の提出期限の延長の特例について、次の見直しを行う。
（１）法人が、会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより各事業年度終了の日の翌日から３月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、その定めの内容を勘案して４月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間の確定申告書の提出期限の延長を認めることとする。
（２）延長月数の変更手続を定める等の所要の措置を講ずる。

ｃｆ．　平成２９年税制改正大綱 by 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/29taikou_03.htm#03_03



　「日本版スチュワードシップ・コード」の改定案が３月末を目処にまとめられる。

ｃｆ．　スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/index.html



　「監査法人ガバナンスコード」が導入される（平成２８年末に指針案が公表されている。）。

ｃｆ．　監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会
http://www.fsa.go.jp/singi/governance_code/



　上場企業に公平な情報開示を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」を盛り込んだ金融商品取引法の改正法案が平成２９年通常国会に上程される見通し。

ｃｆ．　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20160418-1.html

近司連新人研修「会社の設立から解散・清算まで」

　本日は，近司連新人研修で「会社の設立から解散・清算まで」（１時間）をお話しました。２日間にわたる会社法＆商業法人登記に関する研修のイントロダクション的な位置付けです。無事終了。