内国株式会社の代表者の住所要件の廃止

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H30_S5A300C1MM8000/?n_cid=TPRN0003

　やはり，「政府は・・・３月中にも・・・会社の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する」ということである。

　すなわち，「内国株式会社の代表取締役の住所について（昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答）」の廃止である。

ｃｆ．　内国会社の代表者の住所について by 法務省
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/boeki/131011/item2.pdf

平成２７年３月２日付け「外国人が起業をしやすくするための入国管理法制の見直し」

平成２７年１月２３日付け「日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する際の法人登記等に関する規制の見直し」