商号又は名称に『支部』という文字を使用する会社又は法人の登記の可否について

「商号又は名称に『支部』という文字を使用する会社又は法人の登記の可否について」（平成２１年７月１６日法務省民商第１６７９号法務省民事局商事課長通知）
　
　商号又は名称に「支部」という文字を使用する会社又は法人の登記は，することができる。

　「会社の本店の商号について「支店」，「支社」，「支部」又は「出張所」という文字を付し，本店として登記をすることができないとする旨の大正１０年１０月２１日付け民事第２２２３号民事局長回答中の本通知と抵触する部分については，変更されたものと考えられる」（上記通知の解説，民事月報平成２１年８月号９６頁）。


　旧民法法人については，従来名称使用について特段の制限がなく，「支部」を含む名称が認められていた（８法人の名称に「支部」が含まれている。）ことから，特例民法法人が公益法人への移行，又は一般法人への移行にあたって，従来の名称の基幹部分をそのまま使用することができるようにする，という配慮があるものと思われる。

　「本通知と抵触する部分については，変更された」とは，「支部」だけがＯＫという意味？


※大正１０年１０月２１日付け民事第２２２３号民事局長回答（読みやすいように，カタカナをひらがなにし，また濁点を付した。）
【照会】
　会社本店の商号を合名会社伊丹組支店，合名会社伊丹組支社，合名会社伊丹支部（※ママ），合名会社伊丹組出張所と称し登記することを得るや是等の名称を附し本店として登記することを得可きものとせば法律が本店と支店を区別する趣旨に反する様思料するも取扱区々になり疑義を生ず

【回答】
受理することを得ず

法務省政策会議

法務省政策会議
http://www.moj.go.jp/seisakukaigi/top.html

　法務大臣，副大臣及び大臣政務官等による法務省政策会議について，情報公開が始まっている。議事要旨をご覧ください。

債権法の改正～法制審議会が開催～

法制審議会開催予定
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

　１０月２８日（水）に臨時総会が開催予定。債権法の改正が諮問される？

取締役の辞任による退任を証する書面

　民事月報平成２１年８月号に，「商業・法人登記実務の諸問題（１）」が掲載されている。筆者は，吉野太人民事局付と産田実代商事課商業法人登記第一係員。法務局の商業法人登記事務担当者講習会で取り上げられた事例が紹介されている。

　その中で，取締役の辞任による退任を証する書面に関して，

「株式会社の取締役の退任による変更の登記の申請書に『当該取締役が辞任をする旨の内容の記録がされた電子メールを印刷した書面に当該株式会社の代表取締役が原本に相違ない旨の奥書をした上で登記所に提出した印鑑を押印したもの』が添付されている場合，この書面を当該取締役の辞任による退任を証する書面として取り扱って差し支えないか」

という設例がある。

　設例の解説としては，一概に辞任を証する書面として取り扱うことができないとすることは相当でなく，個別具体的な記載内容によっては同書面として取り扱うことも可能と考えられるものの，一律に基準を示すことは困難であり，対応としては，辞任届を添付書面として提出するように指導することが望ましい旨が述べられている。

　確かに，そのとおりであるが，電子メールによる辞任届出がされるというのは，円満な辞任ではなく，辞任届書を提出するようにとの協力が得られ難いケースであろうと思われる。記載内容としては，辞任届書の場合であれば登記申請を受理できる程度のことが電子メールに記載されていればよいと考える。


　なお，取締役の辞任を証する書面に関する私見は，以前次の記事に書いたとおりである。
ｃｆ．　平成２０年５月２３日付「取締役の辞任を証する書面について」

平成２１年度地域開催一般業務研修会

　日司連主催の平成２１年度地域開催一般業務研修会が次のとおり開催予定。テーマは，「公益法人への移行等」。講師は，主に内閣府担当官で，登記実務の部分については，日司連登記制度対策部商事法務ＷＴで担当。私の担当は，大阪です。

平成２１年１１月　１日（日）近畿ブロック（大阪市）
平成２１年１１月１４日（土）北海道ブロック（札幌市）
平成２１年１１月１５日（日）東北ブロック（仙台市）
平成２１年１１月２１日（土）関東ブロック（東京・日司連ホール）
平成２１年１２月１３日（日）中国ブロック（広島市）
平成２２年　１月１０日（日）中部ブロック（名古屋市）
平成２２年　１月１６日（土）九州ブロック（福岡市）
平成２２年　１月２３日（土）四国ブロック（高松市）